政策の不確実性と企業経営

本稿は、日本の上場企業を対象としたサーベイに基づき、内外経済環境および経済制度・政策の先行きに対する不確実性とそれが企業経営に及ぼす影響についての観察事実を提示するものである。日本企業の多くは今後の売上高拡大、緩やかなデフレ解消傾向を予測しているが、見通しにはかなりの不確実性が伴うことも意識している。企業は、各種経済政策の今後について不透明感を持っており、特に通商政策や社会保障制度の先行きに高い不確実性を感じている。政策の不確実性が企業経営に及ぼす影響は、税制、通商政策、環境規制等の政策で大きく、経営判断の中では設備投資や海外展開への影響が大きい。非製造業では、社会保障制度や労働市場制度の不確実性が、従業員の新規採用や組織再編の意思決定に影響を及ぼしている。前向きの投資を促し、経済成長を確かなものにしていくためには、企業経営の大前提となる基幹的な経済制度の予測可能性を高めることが必要である。

※本稿の英語版ディスカッション・ペーパー：13-E-076

Forthcoming: Morikawa, Masayuki. "What Types of Policy Uncertainties Matter for Business?" Pacific Economic Review.