調査の目的と背景
新型コロナウイルス感染症拡大が、経済活動、企業経営、国民生活に深刻な影響を与えている中、政府は様々な政策を採っているが、感染症の終息時期の不透明性が将来を見据えた企業活動を困難にしている。
経済産業研究所は、コロナ危機の影響を調査・分析するとともに、様々な政策提言を行っており、今回の調査は、コロナ・ショック後の企業行動や産業構造の変化、関連する政策の有効性・副作用等について実証的に分析することを目的として実施した。
調査概要
- 調査対象
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従業員50人以上かつ資本金3,000万円以上の製造業・サービス産業に属する企業
- 調査対象数
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15,000社
- 調査方法
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調査票を送付し郵送にて返送、もしくは調査専用Webサイトから回答
- 調査実施期間
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2021年10月～12月
- 有効回答数
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3,125 社（20.8%）
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