調査の目的
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済活動、企業経営、国民生活に深刻な影響を与えています。こうした中、政府は様々な政策を採っていますが、感染症の終息時期の不透明性が将来を見据えた企業活動を困難にしています。
本調査は、新型コロナウイルス感染症に対する日本企業の見方、企業経営に及ぼす影響、これに伴う「緊急経済対策」をはじめとする様々な政策の効果の検証を目的として、平成30年度「経済政策と企業経営に関するアンケート調査」に回答した企業を対象としたフォローアップ調査として実施した。
調査概要
- 調査対象
-
製造業・サービス産業に属する企業 2,498社
- 調査方法
-
郵送調査
- 調査実施期間
-
2020年8月~9月
- 有効回答数
-
1,579社(63.2%)
関連リンク
- 2024年4月 24-J-012
「企業の中期予測の不確実性:コロナ禍前後の比較」 (森川 正之) - 2021年5月 21-E-042
"Uncertainty of Firms' Economic Outlook During the COVID-19 Crisis" (MORIKAWA Masayuki) - 2021年5月 21-J-024
「コロナ危機と企業の経済見通しの不確実性」 (森川 正之) - 2020年12月 20-P-031
「コロナ危機対策利用企業の生産性」 (森川 正之) - 2020年10月 20-J-041
「新型コロナと在宅勤務の生産性:企業サーベイに基づく概観」 (森川 正之)