調査の目的
人工知能を搭載した自動運転車の研究開発は急速に進んでおり、日本政府も内閣府が2025年を目途に完全自動走行車の市場化を目指すなか、その普及に支援策を打ち出している。自動運転車に関しては、安全性や利便性といった利点が期待されるが、運転の自動化に伴い、想定外の事故の発生とそれに付随する法律上・倫理上の問題が浮上する。
さらに、自動運転車の技術革新が進むと、将来的に運転免許証のない人が自動運転車を利用するようになる可能性をもたらす反面、運転好きの人が自動運転車を忌避して車離れを起こす可能性もある。二つの相反する効果が環境負荷の変化にどうつながるか、予測しておく必要がある。
本調査の目的は、日本の消費者の倫理観および走行距離のリバウンド効果の二点を考慮しつつ、乗用車に自動運転機能を付加することに対する支払意思を明らかにすることを目的として調査を行う。
調査概要
- 調査対象
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調査会社が保有する調査モニターから下記の条件により抽出
Ⅰ.地域:全国
Ⅱ.性別:男女
Ⅲ.年齢:18〜69歳 - 調査手法
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インターネット調査
- 実施時期
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平成29年(2017年)1月〜3月
- 回答数
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18,526件
- 主な調査内容
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1. 消費者の属性について
2. 自動運転への支払い意思について
3. 自動運転車の倫理的側面について
関連リンク
- 2018年2月 18-J-005
「自動運転の導入による走行距離への影響:家計への調査を用いた実証分析」 (岩田 和之、馬奈木 俊介) - 2018年1月 18-J-004
「自動運転車が生み出す需要と社会的ジレンマ」 (森田 玉雪、馬奈木 俊介)