米の先物取引を認めるかどうかが、農政の問題となっている。先物取引とは、商品を将来の時点である価格で売買することを現時点で約束する取引のことである。実は、世界で初めての先物市場は、大阪堂島の米市場だった。しかし、米騒動の後米が統制経済に移行してから、米の先物市場は閉鎖された。1996年に米の価格や流通を統制していた食管制度は廃止され、先物市場の可能性が出てきたため、2005年東西の商品取引所が米の先物市場を農林水産省に申請したが、認められなかった。
国費で賄われる民主党の戸別所得補償は、一定の生産費と市場価格との差を補てんするものだから、市場価格は当事者によって操作されるものであってはならない。しかし、公正な米の価格形成の場として、米の入札取引を行っていた全国米穀取引・価格形成センターは、農協が卸売業者との相対取引きに移行したため、同センターの利用が激減し、2011年3月廃止された。今回取引所は米価の客観的な指標を提供するためとして、再度米の先物市場を申請した。認可されると、72年ぶりの上場となる。これに農協は反発し、米の流通業者は賛成している。
前回農林水産省が認めなかったのは、先物価格が高くなると、農家が米を作る意欲が出て、減反に協力しないようになるという理由だった。これは農協の主張だった。これに加えて、今回農協は、投機資金によって米が投機的なマネーゲームの対象となり、価格が乱高下することは望ましくないという主張をしている。
先物取引とは投機というイメージが強いが、本来生産者にとって、将来価格が変動することのリスク回避の行為を行い、経営を安定させるための手段である。具体的に言うと、出来秋の価格がどうなるか分からない作付前に、1俵1万5000円で売る先物契約をすれば、豊作や消費の減少で出来秋の価格が1万円となっても、1万5000円の収入を得ることができる。投機資金で先物価格が2万円に上昇することは、農家にとっては良いことである。先物価格が上がって、農家が減反に参加しないで米を作るようになり、出来秋に実現した米価が下がっても、農家が受け取る米価は先物価格であって出来秋の米価ではない。
そもそも、農家にとって、先物取引は経営安定のための方策であって、農家が先物取引を利用するかどうかは、減反に参加するかどうかとは関係ない。先物取引を行っているアメリカでは、1995年まで減反政策がとられていた。
消費の減少でこの10年間日本の米価は30%も低下している。投機筋が買いに入っても、高齢化や人口減少で米消費の減少が予想される市場では高く売り抜けることは期待できないので、投機資金が入ってくるとは考えられない。また、投機資金が入っても先物価格はそうでない場合よりも上昇するだけで低下はしないので、農家は利益を得るだけである。
民主党の戸別所得補償は、実際の米価が下がっても一定の生産費との差を補てんするというものだから、農家は市場価格が低下しても所得は確保される。この時、実現した価格よりも高い価格で先物契約をしていた農家にとっては、保証米価との実際の米価の差である戸別所得補償が先物価格に上乗せされるので、先物を利用しない農家よりも高い所得を実現できる。さらに、取引所が主張するように、先物価格が戸別所得補償の算定に使われる市場価格となれば、実際の価格が先物価格より低下しても、今より戸別所得補償額を抑えることが可能となる。消費者は安い米価という利益を受け、納税者の負担も軽減される。
流通業者も2003年産のように不作で出来秋の価格が高騰するようなときには、低い先物価格で契約をすれば、リスクを回避できる。
生産者、消費者、納税者、流通業者皆がメリットを受ける先物取引に、農協が反対する真の理由は何なのだろうか？
2011年6月25日 新潟日報に掲載
