米の戸別所得補償政策

今年度から導入される「戸別所得補償政策」は、米生産はコスト割れしているので、コストと米価の差10アール当たり1万5000円を、零細兼業農家を含めほとんど全ての米農家に支払うというものだ。しかし、コスト割れしているのなら、農家は生産を継続できないはずだ。コストが米価より高い理由は、肥料、農薬など実際にかかった経費に、勤労者には所得に当たる労働費を農水省が計算して加えた架空のコストだからである。農水省の統計でも販売収入から経費を引いた米農家の農業所得は、零細な兼業農家が多いので平均では39万円だが、20ha以上では1200万円であり、コスト割れなどしていない。

米価が低下すると戸別所得補償は増額され、この架空のコスト水準での農家手取りは常に確保される。逆に米価が上がっても、戸別所得補償は減額されない。つまり、農家にとってはこの架空のコスト水準以上の米価引き上げとなる。

しかし、農家が戸別所得補償を受けるためには、生産を減少して高い米価を維持するという減反・転作へ参加しなければならない。これまでは、耕作放棄して原野に帰ったような田や不作付地も、麦などを植えただけで収穫しないという捨て作りの田も、転作にカウントされた。しかし、今年から政府はこれを認めない。農家は耕作放棄地以外の現在米を植えている田の4割を新たに減反するか、捨て作りではなく転作作物の収穫まで費用と労力をかけなければならなくなる。農水省の計算では減反補助金と転作作物の収益で10アール当たり4万1000円となり、米の平均収益2万6000円を上回るとしているが、それだけの収益が出せるならこれまで不作付けや捨て作りを行わなかったはずである。

このような減反に参加しても、新潟のような高品質米の生産地帯では、この政策のメリットは少ない。70アールで米を作り30アールで減反している農家を例にとろう。この政策に参加すると、10万5000円の戸別所得補償が得られる。仮に減反・転作で農水省の計算通りの収益があったとしても30アールで12万3000円となり合計23万円の追加所得となるのがせいぜいである。しかし、30アールでの減反を止めて仮に10アール当たり4万円の収益の米を作れば戸別所得補償を上回る12万円、8万円の収益の米を作れば24万円の追加所得となる。高品質米の生産農家であればあるほど、減反を止めてこの政策に参加しない方が有利となる。

米価はどうなるのだろうか。米価はこの10年間で25%も低下した。減反を強化しても米消費の減少に追いつかなかったからだ。今後は高齢化で1人が食べる量が減少するうえ人口も減少するので、米の総消費量はさらに減少する。高品質米の生産者などが減反に参加しないようになると生産は増える。農産物には、生産のわずかな増加で価格が大きく低下するという特徴がある。平成16年産では前年より生産が9%増えただけで米価は25%低下した。これからは消費が減り生産が増えるので、米価は低下する。

米価が下がっても、戸別所得補償が増額されるので農家は困らないし、この政策に参加しない農家も以前と異なり減反が強制されないので、米を増産すれば所得は維持できる。もちろん、米価に一定の手数料率をかけたものを収入としていた農協は困る。現在米価下落を恐れる農協が政府に過剰在庫の買い入れを求めているのはこのためである。

これまでも農家を減反に参加させるため、毎年2000億円、累計で7兆円に上る補助金が支出されてきた。減反政策で価格を維持した上で、今回さらに3371億円という戸別所得補償を加えてしまう。減反補助金と合わせると5618億円だ。さらに、実質米価の引き上げで、零細・非効率な兼業農家も農業を続けてしまう。主業農家に農地は集積しないので、米作の高コスト構造は改善しない。コストは下がらないで米価が下がれば、戸別所得補償に必要な財政負担は増大する。つまり、この政策のツケは国民・納税者が払わされるということになる。

減反を維持し零細な兼業農家も対象とするという政策とは、逆の政策を導入すべきだ。