農業の雇用吸収力

農業が新たな雇用の受け皿として注目を浴びている。農業は高齢化が進んで人手不足だからということのようである。

年齢別農業就業人口の構成（2008年）をみると、39歳以下8.5%に対して70歳以上46.8%となり、確かに高齢化は進行している。しかし、農業が人手不足ならこれまでも後継者が出て高齢化しなかったはずである。新規就農者はこの10年間平均して7～8万人という微々たる数字である。しかも、その半分は60歳で定年退職して実家に戻った人である。新規に農業経営を開始した者は2007年でわずか1750人にすぎない。

2006年の農業の生産額は8兆5000億円で、例えばパナソニック1社の売上9兆1000億円にも及ばない。パナソニックの従業員は30万人弱なのに農業就業人口は252万にもいる。農業のGDP4兆7000億円を農業就業人口で割れば、農業者1人当たりの平均所得は年間187万円、1カ月当たりでは15万5000円となる。最近農業生産法人が人材を募集したところ、15万円の収入では家族3人食べていけないといって帰ってしまった人がいたという報道があったが、この15万円という収入は統計数値とほぼ一致している。農業は人手不足というより過剰就労の状況なのである。過剰にいる農業者が高齢化しているのであって、人手が不足しているのではない。

収益が低いから農業は後継者もなく衰退してきたのである。その農業が、トヨタやパナソニックが不況になったからといって、途端に高収益産業になるはずがない。農業の収益をあげることに成功できない現状では、農業での雇用創出は困難である。就農説明会にたくさんの人が集まっても就農にはつながらない。しかも、農業には高度な技術がいるのに、花も育てたことのない人たちが簡単に農業をできると思い込むことこそ、日本人が土から離れて久しいことを示している。

農業が衰退する中でも、2005年農産物販売額が1億円を超えている企業体は、農家2470戸、農家以外の事業体2616、合計5086もあり、意外にサクセス・ストーリーは多い。

例を挙げよう。外国から肥料や機械を輸入して生産コストを抑えている農家、農産物の集荷業に進出して地域の農地情報を独自に収集して規模拡大している農家、ゴボウが長くスーパーのレジ袋から飛び出るために売れないことに気づきゴボウを半分に切ってスーパーへの売り上げを大きく伸ばした農家、野菜の苗作りに特化し、わずかの農地で数億円を稼ぐ農家、無農薬・無化学肥料の有機農業など付加価値のついた農産物の栽培に取り組む農家、加工・惣菜・外食・観光(グリーンツーリズム)という1次、2次、3次すべてを行う、いわゆる6次産業化によって所得を伸ばしている農家等がある。スーパーでは規格外になる曲がったキュウリも切ってしまえば普通のキュウリと同じなので、外食をターゲットにする経営方法もある。

農業関係者が嫌うグローバル化をうまく利用して成功した例もある。嗜好の違いを利用したものとして、日本では長すぎて評価されない長いもが、長いほど滋養強壮剤としていいと考えられている台湾で高値で取引されている例、日本では評価の高い大玉リンゴをイギリスへ輸出しても評価されず、苦し紛れに日本ではジュース用にしか安く取引されない小玉を送ったところ、やればできるではないかと言われたというあるリンゴ生産者の話がある。国際分業で成功した例として、ニュージーランドのゼスプリ社が開発した果肉が黄色いゴールド・キウイの栽培契約を同社と結び、南北半球の季節の違いを利用して、ニュージーランドでキウイを供給できない季節に日本国内で生産・販売する農家がある。労働を多く必要とする苗を外国に生産委託して輸入し、国内で花に仕立て上げる農家もある。ある静岡県の花農家はこの方法で15億円を稼いでいる。

日本農業には国際競争力が低く、高い関税の必要性を指摘されている米などの土地利用型農業と、花や野菜などそれほど多くの土地を必要としない農業の2つの種類のものがある。後者では農業所得の比重が過半を占める主業農家の比率も高く、企業的な農業経営により多くの収益をあげている農家が多い。先に述べた例の多くはこの種の農業である。

問題は米に代表される土地利用型農業である。農家の平均経営規模は1ヘクタール程度であるが、20ヘクタール以上の米農家の農業所得(2007年)は1100万円を超えている。しかし、多くの農家は農地が分散し、規模も零細で、収益は低い。米農家の9割を占める兼業農家の農業所得は年間10万円程度にすぎない。

零細な規模の農家が多数存在し、高齢化、兼業化が進んでいるという日本農業の衰退が最も表れているのが米農業である。しかし、これは農業政策の失敗がもたらしたものなので、大胆な政策転換を行えば、高い収益をあげることができ、ある程度雇用の受け皿になれる農業である。花や野菜などの農業では、多くの土地は必要ないので参入はしやすいものの、高度で専門的な技術が必要なので、誰でもが成功できるものではない。しかし、米作については、マニュアル化が進んでいるので、機械の使い方さえ習得すれば、容易に農業ができる。週末しか農業を行わない兼業農家でもできるのである。

土地利用型農業の収益が低い理由としては、都市的地域と農業的地域との土地利用規制(いわゆる「ゾーニング」)や農地法の転用規制が不徹底であるために農地の大規模かつ虫食い的な転用がされてきたこと、さらに、転用期待によって農地価格が上昇し売買による規模拡大が困難となったうえ、農地の所有者は転用機会が実現したときに返してもらえなくなることを恐れて貸そうとしなくなるので賃貸借による規模拡大も困難となったこと、とくに米農業では、食管制度以来の高米価政策によって零細兼業農家が滞留したために、農業だけで生活していこうとする農家らしい主業農家に農地が集積できなかったことが挙げられる。

その限られた主業農家の農地面積についても、米の生産を減らして高い米価を維持するという減反政策を40年も続けていることに加え、農協の組合員の大宗を占める兼業農家への配分割合以上に主業農家に過重に減反面積が割り当てられた結果、大規模米作のスケールメリットが発揮できなかった。また単位面積あたりの収量(「単収」という)を向上させればコストが下がるが、単収が増えれば減反面積をますます拡大せざるを得なくなり、農家の減反という生産制限カルテルに参加させるための補助金を増やさざるを得なくなる。このため、品種改良による単収の増加も阻害されてきた。このように、日本農業がポテンシャルを発揮することを政策が妨げてきたのである。

収益が低いことが農業が雇用の受け皿になり得ない原因である。収益は売上額からコストを引いたものである。農業収益を向上させるためには、まず規模拡大や単収の増加によりコスト率を低下させることが必要である。

それにはどうすればよいのか。ゾーニング制度を強化して規模拡大を阻んでいる農地制度の原因を取り除く必要がある。また、減反政策を段階的に廃止して米価を下げれば、零細な兼業農家は農地を貸し出すようになる。その一方で主業農家や意欲のある新規参入者に財政から直接支払いを行えば、地代負担能力が向上して農地がこれらの農業者に集まるので、彼らのコスト率が下がって収益が向上する。

傾斜地や一筆の区画が小さく不整形な農地の多い中山間地域農業の可能性は小さいと考えられているが、中山間地域は必ずしも条件不利ではない。日中の寒暖の差を活用し、食味のよい新潟県魚沼のような米や色の鮮やかな花の生産も行われている。

また、農業と工業の大きな違いは、農業には季節によって農作業の多いときと少ないときの差が大きい(農繁期と農閑期)ため、労働力の通年平準化が困難だということである。米作で言えば、田植えと稲刈りの時期に労働は集中する。したがって、この時期にあわせて雇用すれば、他の時期は労働力を遊ばせてしまい、大きな労働コストを負担してしまう。平坦な北海道では、農地の区画も大きく大規模稲作農業の展開が可能と考えられやすいが、田植えと稲刈りを短期間で終えなければならなくなることから、夫婦2人の家族農業で経営できる農地は10ヘクタール程度となってしまう。これに対し、中山間地域では、標高差等を利用すれば田植えと稲刈りにそれぞれ2～3カ月かけられるため、家族経営で10～30ヘクタールを実現している例がある。この米を冬場に餅などに加工したり、小売りへのマーケティングを行えば、通年労働を平準化できる。平らな北海道稲作農業よりコスト面で有利になるのである。つまり、条件の不利制を逆手にとった対応が可能なのである。これをもっと大規模にできれば、人も雇えるようになる。もちろん北海道でも早生、中生、晩生などの品種を組み合わせることによって、さらに大規模で低コストの農業が可能になる。

米価が下がれば国内の食用需要が増加するだけではなく、輸出も可能になる。減反で単収向上に向けた品種改良は行われなくなったが、よりおいしい米への品種改良が進んだ。食味では世界に冠たる日本米が価格競争力を強化すれば、発展するアジア市場に参入できるようになる。これまで農政は農産物の貿易自由化に強硬に反対してきた。しかし、人口減少時代に、減少する国内消費にあわせて生産していけば、国内生産も農地資源も減少する。国内生産の維持を通じて食糧安全保障に不可欠な農地資源を確保しようとすれば、平時には国内の食用需要に輸出需要を加えることによって農業生産を維持することが危機時の食糧安全保障につながるのである。平時には米を輸出し、小麦や牛肉を輸入する。しかし、輸入が途絶えた危機時には輸出に向けていた米を食べて飢えをしのぐのである。これがインドや中国が現に行っていることである。これまで貿易自由化に反対する理由に食糧安全保障は使われてきた。しかし、人口減少時代には食糧安全保障のためにこそ自由貿易が必要になるのである。

農場の所有者と経営者は同じである必要はない。素人が農業をやるよりもプロが経営すべきであり、所有者(出資者)はそこに投下した資本で配当を得ればよい。ブラジルなどで普及している農業経営方法である。

現在では、農業に新しく参入しようとすると、農産物販売が軌道に乗るまでに機械の借入などで最低500万円は必要である。しかし、友人や親戚から出資してもらい、株式会社を作って農業に参入することは、これらの出資者の過半が農業関係者で、かつその会社の農作業に従事しない限り、農地法上、認められない。新規参入者は銀行などから借り入れるしかないので、失敗すれば借金が残る。このため農業は参入リスクが高い産業となっている。株式会社なら失敗しても出資金がなくなるだけである。事業リスクを株式の発行によって分散できるのが株式会社のメリットであるが、現在の農業政策はこの方法によって意欲のある農業者、企業的農業者の参入を可能とする道を自ら断っているのである。

2005年から一般の株式会社などの企業も農地のリース(賃貸借)であれば耕作放棄の多い地域に限り農業に参入できる道が開かれた。今回の法改正では参入できる地域の限定をはずし全国に展開しようとしている。これは前進だが、農地の所有権は取得できない。多数の小作人を小地主とした農地改革の成果を維持しようとした農地法は零細な農業構造を固定してしまい、その後の農業の発展を阻んでしまった。株式会社の農地取得を認めないのは、農地の所有者が耕作者であるべきという、農地改革の理念だった「自作農主義」に農地法が依然としてとらわれているからである。

EUのようにゾーニングさえしっかり行えば、農地価格が宅地価格と連動して高い水準にとどまるという事態も防止できるため、新規参入者も規模拡大の意欲を持つ農業者も農地を取得しやすくなる。農家が転用期待から農地の所有権だけでなく利用権も渡さないという行動パターンを抑えることができ、リースによる規模拡大も容易になる。

さらに、農地法の規制はすべて撤廃し、企業体が農地の所有権を取得できるようにすれば、農地改良など長期的な農地への投資も可能になる。大規模な農家が集まって株式会社を作り、一般投資家やファンドがその会社に投資すれば、大規模面積で強い資本構造を確立でき、国際競争力も向上できる。所有と経営の分離による農業ビッグバンである。

農業には技術が必要である。天候、土壌、水資源など地域によって条件は違う。それに見合った作物を選んだり、米、花、野菜、果樹それぞれに必要な肥料・農薬や農法、技術を選んだり、多様で高度な知識や技術が必要となる。さらに生産物から得る収益を多くしようとすると、農産物加工、直売やレストラン経営によるサービス産業化を通じた付加価値の向上、経理の高度化によるコスト分析、マーケティングなど農業生産以外の技術や知識・ノウハウが必要になってくる。経営やマーケティング等の知識や経験を持った人材を送り込むことができれば、農業の発展にもつながるだろう。

生産技術を磨いたり、経理、経営、商品開発等の技術を向上させることにより、企業的な経営を実現できれば、高収益農業を実現する可能性は十分にある。このような農業を実現してこそ農業は雇用の受け皿になれるのである。