日本の食料安全保障を脅かすもの

山下 一仁 上席研究員

食料危機

穀物価格の高騰が話題となっている。2000年に比べ大豆の価格は2.5倍、とうもろこしは3倍、小麦は5倍に高騰している。これは人口・所得の増加による食用需要の増加やエタノール需要の増加等によるものである。しかも、今後さらに需要が増加することが予想される。

世界の人口は20世紀初めの16億人から2000年には61億人となった。国連の推計によると2050年までに92億人へ増加する。さらに、(畜産物1kgを作るのに、牛肉では11kg、豚肉では7kg、鶏肉では4kg、鶏卵では3kgのとうもろこしが必要なので)経済成長による穀物消費から畜産物消費への移行によって穀物需要は大幅に増加する。

世界のエタノール生産は2002年の3407klから2007年には6256klに約倍増した。このうち41.7%のシェアを持つアメリカは国内とうもろこし生産の3割を使用し、32.3%のシェアを持つブラジルは国内サトウキビ生産の5割を使用している。エタノール生産がどこまで拡大するかはわからないが、穀物のエネルギー利用が進むことで、穀物価格と石油価格が連動するという新たな現象が起きている。

これに供給サイドが対応できなければ、国際価格はさらに上昇し、途上国に飢餓が発生する。これまで世界の農業は、人口増加に単位耕地面積当たりの収量(単収)の増加で対応してきたが、単収の伸びは1960年代の3.0%から1970年代の2.0%、1980年以降1.5%へと逓減傾向にある。

また、アメリカやオーストラリアなど世界の大規模畑作地域等において、土壌流出、地下水枯渇、塩害などによって生産の持続が懸念されている。土壌は風と雨によって侵食されるが、アメリカでは、大型機械の活用により表土が深く耕されるとともに、機械の専用機化により作物の単作化が進み収穫後の農地が裸地として放置されるので、土壌侵食が進行する。かんがい等のための過剰な取水や揚水により、アメリカ大平原の地下水資源であるオガララ帯水層の5分の1が消滅した。乾燥地で排水を十分しないままかんがいを行なうと、地表から土の中に浸透する水と塩分を貯めた土の中の水が毛細管現象でつながってしまい、塩分が地表に持ち上げられ、表土に堆積する。これが塩害である。これで古くはメソポタミア文明が滅び、20世紀ではアラル海が死の海となった。さらに、地球温暖化が食料生産に与える影響がいまだ十分には解明されていないという問題がある。

日本の食糧安全保障の現状

ウルグァイ・ラウンド交渉の最終段階で、我が国は輸出禁止などに対し規制を行うよう提案したが、インドの大使から不作の時に国内消費者への供給を優先するのは当然ではないかと反対された。日本は今年4月にも似たような提案を行ったが、これまで国内農業を保護するため高い関税を維持し輸入をしないといってきたのに、足りないときには輸入させろというのは虫がよすぎないかと非難されている。輸出国と供給協定を結んで、不作のときに供給保証をしてもらえばよいではないかという主張もあるが、現実の国際社会では、自国の国民も苦しいときにほかの国に食料を分けてくれるような国はないのだ。日本でも戦後の食料難時代、生産県の知事たちは東京などの消費県への米供出に抵抗した。結局頼れるのは自国の農業しかないのである。

苦しいときには外国は当てにならない。食料安全保障とはそのような主張である。その前提となるのは農地資源の確保である。戦後、人口わずか7000万人で農地が500万haあっても飢餓が生じた。国民へ食料を供給する長野県の農地は長野県民だけの農地ではない。東京都民の農地でもあるのだ。農家が自らの資産運用のため、あるいは地方が地域振興のためだと称して、宅地や商業用地に転用したいといっても勝手に処分を認めてはならない。それが食料安全保障の考え方であり、そのために農業には手厚い保護が加えられてきたはずだ。

しかし、公共事業等により110万haの農地造成を行った傍らで、1961年に609万haあった農地の4割を超える260万haもの農地が耕作放棄や宅地などへの転用によって消滅した。戦後の農地改革は、10aの農地を長靴一足の値段で地主から強制的に買収して小作人に譲渡するという革命的な措置をとった。所有権を与えて生産意欲を向上させ国民への食糧を増産するという大きな目的があったからだ。しかし、それで小作人に解放した194万haをはるかに上回る農地が潰されてしまった。農地を農地として利用するからこそ農地改革は実施された。小作人に転用させて莫大な利益を得させるために行ったのではないはずだ。現在イモだけ植えてやっと日本人が生命を維持できる465万haが残るのみである。これが農林水産省が国際交渉の場で好んで主張する食料安全保障の内情である。

食料自給率低下の理由

食料危機が唱えられる中で60年の79%から39%にまで低下した食料自給率を向上させるべきだと主張されるようになった。しかし、自給率低下の要因を正しく理解しなければ、間違った方向で農業保護を増大することになりかねない。米騒動を起こしたのも戦後タケノコ生活を送ったのも消費者であって農家ではない。自給率向上は本来消費者の主張であるのに、今日では農業団体が自給率向上を叫ぶ不思議がある。

自給率低下は食生活の洋風化のためであるというのが公式見解であるが、米の需要が減少し、麦の需要が増加することを見通していたのであれば、米価を下げて需要を拡大し麦価を上げて生産を増加させるべきだった。米価を下げても農業の規模拡大等の構造改革を行い、コストを減少させれば、稲作所得は確保できるはずだった。これが1961年農業基本法の基本哲学だった。しかし、反対の政策が採用された。戦後農政の最大の特徴は食管制度により米価を大幅に引き上げて農家の所得を保障しようとしたことである。しかし、高米価により消費は一層減少し生産は刺激されたので米は過剰となり、40年近く減反・転作という生産調整を実施している。他方で、農業資源は収益の高い米から他の作物に向かわず、麦は安楽死し、自給率は低下した。

生産調整は年々拡大し、現在では260万haの水田の4割に相当する110万haに及んでいる。約1400万トンの米の潜在生産力がある中で、約500万トン相当の生産調整を実施する一方、約700万トン以上の麦を輸入している。農地が減少したのも、高米価政策により米が余っているだけなのに「農地も余っている」という認識が定着し、誰も農地資源の減少に危機感を持たなかったからだ。

これを象徴する出来事がある。1970年産米からの本格的減反を打ち出した政府に対し、これまで増産運動を行なってきた農家・農村は、いっせいに反発した。しかし、農協は食管制度が崩壊しては農協が困ると判断し、全国一律一割減反を提示するとともに、10aあたり4万円以上の補償金を要求した。1969年末の総選挙では、減反に反発していた農家も補償金で面倒をみる式の選挙公約を乱発されたため、与党は勝利した。しかし、選挙後の大蔵省原案は農林省の要求3万1000円に対し、2万1000円、総額750億円だった。このため、農協に突き上げられた与党と政府との間で一大政治折衝が展開された。その結果、単価を3万5000円にアップさせる一方、財政負担の増加を抑えるため、当初考えられた150万トン規模の米の減反を100万トンに減少させ、残る50万トン分を自治体や農協が住宅用地等へ転用するということで決着をみた。国民・消費者のための食料安全保障に不可欠な農地資源を減少させ、農業を犠牲にすることで、農家、農協の利益を守ったのだ。

また、政府はWTO交渉で関税引下げの例外を主張しているが、代償として低関税の輸入枠(ミニマム・アクセス)の拡大が要求される。これは生産調整をさらに拡大し日本農業、農地資源のさらなる縮小をもたらす。

日本の食料安全保障を脅かすものは国内にあるのである。

2008年7月25日『週刊農林 夏季特集号「新たな食料安全保障の確立」』に掲載

2008年8月15日掲載

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