令和5年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書

東岡：
近年、異常な高温や大雨などの異常気象が世界的に観測されています。気候変動は生物多様性と相互に関連していて、生態系の保全が気候変動の緩和や適応に相乗効果をもたらす一方、再生可能エネルギー導入に伴う森林伐採等のトレードオフもあることから、影響を最小化させることも重要になっています。さらには気候変動は、自然災害の多発・激甚化等により、食糧問題の深刻化といった、安全保障にも重大な影響を及ぼします。

UNEP（国連環境計画）が公表した報告書によれば、追加的な対策を講じない場合は、2050年に2.8℃に上昇すると予測され、国際的な協力をしてネットゼロを達成したとしても2050年に1.8℃上昇する等、パリ協定で目指している1.5℃目標の達成は難しい状況になっています。IPCC第6次評価報告書では継続的な温室効果ガスの排出はさらなる地球温暖化をもたらし、短期間のうち約1.5℃に達するとしています。そして、この10年間に行う選択や実施する対策が、現在から数千年先まで影響を持つとされ、今すぐ対策を取ることが必要だと指摘されています。

人間活動による地球システムへの影響を評価する手法に、プラネタリー・バウンダリー(地球の限界、生物学的上限)という考え方があります。これにソーシャル・バウンダリー(社会の境界、社会的基礎)を組み合わせることで、人間活動が地球の限界を超えず、社会的ニーズも満たせるという、二つの境界線の間の「ドーナツ内での生活」を目指すことがわれわれに求められていると考えられます。

2022年に開催された国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)では、気候変動の緩和や適応、気候資金などの分野で全締約国の気候変動対策強化を求める内容が盛り込まれるとともに、気候変動の悪影響に伴う損失と損害(ロス&ダメージ)に対する支援措置、そのための基金の設置も合意されました。

2023年4月にわが国が議長国として開催したG7札幌気候・エネルギー環境大臣会合では、脱炭素、循環経済、ネイチャーポジティブ経済を統合的に推進していくことで、エネルギー危機、食糧安全保障、経済影響に対処すること、そして追加的なプラスチック汚染をゼロとする「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を2050年目標から10年前倒しすることが合意されました。

日本は、2050年カーボンニュートラルと2030年度46%削減目標の実現に向けて、2030年までの期間を「勝負の10年」と位置付け、今後10年間で150兆円超とされる巨額のGX投資を官民協調で実現するために、「成長志向型カーボンプライシング構想」を実行していきます。

今年2023年5月に成立したGX推進法に基づき、7月に成立したGX推進戦略の下、「GX経済移行債」の活用によって今後10年間で20兆円規模の先行投資支援を実施し、排出量取引については、2023年度からGXリーグの下、企業の自主的な取組を試行し、知見やノウハウを蓄積しながら2026年度から本格的に実施していく予定です。また、炭素に対する賦課金に対しても2028年度から実施する等、GX投資先行インセンティブなどの措置を講じていきます。

さらに、2030年度までにカーボンニュートラルを実現する脱炭素先行地域を2025年度までに少なくとも100カ所選定するとともに、地域における重点対策も交付金で支援をしています。2022年に設立された株式会社脱炭素化支援機構（JICN）では、企業の技術的支援など、8月末までに7件の支援を進めているところです。

政府としても企業の脱炭素への取組支援として、専門的アドバイスを行う「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を公表するほか、新たに環境ビジネスに先駆的に取り組むスタートアップの研究開発の支援、さらに洋上風力発電の導入の円滑化・加速化のための新たなアセスメント制度の検討を進めています。加えて、2カ国間クレジット制度(JCM)におけるパートナー国を2022年には25カ国までに拡大し、世界の脱炭素化に貢献するとともに、日本企業の海外展開を促進しています。

環境省では、地域資源を活用しながら自立・分散型社会を形成し、地域同士が支え合うネットワークを形成するために、地域循環共生圏づくりを進めています。
また、日本の温室効果ガスの排出量を消費ベースでみた場合家計からの排出は全体の約6割であり、カーボンニュートラルの達成には一人ひとりのライフスタイルを変えていく必要があります。

食品や農林水産物の持続的な生産消費を推進する「あふの環プロジェクト」を通した情報発信を行っています。さらに、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動を「デコ活」として、取組を推進しています。また、環境省、経済産業省、国土交通省の連携事業である、住宅省エネリフォームに関する新たな補助制度支援も進めています。

人の命と環境を守る基盤的な取組として、熱中症特別警戒情報の発表や市町村が民間施設をクーリングシェルターとして指定できる制度を設けました。加えて、化学物質対策に関しても、対象化学物質について環境リスク評価の実施、PFOS等の水質暫定目標値の検討を含め、専門家会議において総合戦略の検討を進めています。

大井：
平成13年に「循環型社会形成推進基本法」が完全施行されましたが、その中で循環型社会は、「廃棄物の発生抑制と適正な循環的利用・処分により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会」として定義され、「Reduce」「Reuse」「Recycle」の「3R」に関しても5段階の優先順位が定められています。

現行の第4次循環基本計画では、環境、経済、社会的な側面との統合を含めた「持続可能な社会づくりとの統合的取組」について示した上で、多種多様な地域循環共生圏形成による地域の活性化、適正処理と環境再生、国際的な資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環、災害廃棄物処理体制の構築といった観点に加え、循環分野の基盤整備を進めています。

気候変動、生物多様性の損失、汚染という世界の三大環境危機に対しても循環経済の取組は有効であり、欧州では早い段階から取り組まれていました。われわれとしても、大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済から循環経済への移行が重要であると考えて推進しています。

可能な限り天然資源を採取せず、環境配慮設計であったり、リサイクルしやすい素材を使用することで効率的に回すといった取組や動静脈連携の観点がこの循環経済を進めていく上では必要です。その循環経済への移行に向けた取組がひいてはGHG(温室効果ガス)の排出抑制、生物多様性の損失、汚染の削減にも貢献していくと言われています。

環境省は2022年9月に循環経済工程表を策定しました。その中で今後の方向性のポイントとして、プラスチック・金属資源、太陽光パネル、ファッションを挙げています。プラスチック資源循環促進法の施行、金属資源の処理量の倍増、3R+ Renewableの概念、バイオマス素材への切り替え等を通じて循環経済への移行に向けてアプローチしています。

この循環経済関連ビジネスは現状50兆円と言われていますが、80兆円超を目指して、経済産業省では産官学のパートナーシップに向けた会員募集を行っていますし、環境省でも経済産業省と経団連と共同でJ4CEと呼ばれるプラットフォームを構築していますので、ぜひ企業の皆様にもご参加いただければと思っています。

そういった環境価値の高いものを利活用いただくためには消費者の行動変容も必要ですし、地域の活性化をはじめ、産官学が連携して国際競争力を高めていくためにも循環経済への移行の推進が重要です。2023年4月に行われたG7のサミットでも「循環経済及び資源効率性原則（CEREP）」が採択されたところです。民間企業の循環経済及び資源効率性に関する行動指針として、今後の経営指針、経営方針の中にも組み込んでいっていただければ幸いです。

2000年度に約5,600万トンあった廃棄物の最終処分量は現状約1,300万トンとなり、循環型社会の取組が進むことでこういった成果も出てきています。今後とも3Rに努めるとともに、循環経済の取組を各省庁、また企業の皆様とも連携して進めていきたいと思っておりますので、ご協力をお願いできればと思います。