日本の潜在成長率向上に何が必要か：JIPデータベース2023を使った分析

「JIPデータベース（日本産業生産性データベース）」とは、産業別にサプライサイドから日本の経済成長を分析するためのデータベースで、経済産業研究所（RIETI）と一橋大学経済研究所が共同でおおよそ2年に1回改訂しています。

今日は、5月末に公開した最新版の「JIPデータベース2023」を用いて、サプライサイドから見た日本の近年の経済成長の源泉を概観しつつ、日本の潜在成長率を引き上げるための3つの課題である「非正規雇用」「労働生産性の規模間格差（中小企業問題）」「外国人労働の受け入れ」についてお話ししたいと思います。

まず、GDP成長率を、「総労働時間の増加」「労働の質の向上」「労働時間あたり資本投入増加」と、残差として計算される「全要素生産性（TFP）上昇」に分解しました。これが成長会計分析という手法です。

労働の質というのは、企業が高い賃金でも人を雇う場合、それだけその人たちの生産への寄与は高いと経済学では考えるので、高賃金を得るタイプの労働が増加することで労働の質の上昇を測っています。賃金の上昇は、同じ職種の人の賃金が上昇した場合と、高賃金の業種・職種が増えたことによって平均賃金が上昇した場合と2つ要因があるわけですが、後者の部分を労働の質の上昇と考えます。従って、労働の質が上昇した分だけ平均的な賃金が上昇していると考えることもできます。

TFPは、一国全体の平均的な技術水準や資源配分の効率性と密接な関係があることが知られています。注目すべきは、労働時間あたり資本投入増加の寄与も労働の質上昇の寄与も最近は非常に停滞し、総労働時間も生産年齢人口の減少等を反映して低下傾向にあります。

1994年から2021年までの要因分解の推移を累積値の形で見ると、2021年の労働生産性は94年と比較して約35%上昇し、実質GDPも2割強増加していることが分かります。しかし、この労働生産性の上昇を分解すると、2010年頃まで堅調だった労働の質の上昇と資本投入増加の寄与の両方が、それ以降、停滞しています。この2つの停滞が、2010年以降、日本で経済成長が減速した大きな原因です。

TFPの計測は内閣府でもされていますが、労働の質を考慮していないので、TFPの上昇の停滞が技術や資源配分の問題なのか、それとも企業が労働をうまく使いこなせず高賃金の職を供給していないことによる要因なのかを区別することができません。それをJIPデータベースで区別することで、労働の質の停滞が重要であることが見えてきました。

成長戦略を考える際に重要な各国の「潜在成長率」は、「総労働時間の増加率」「労働の質の上昇率」そして「TFP上昇率を労働分配率で割った値（ハロッド中立的な技術進歩率）」の3つの和として規定されます。これを新古典派経済成長論では「自然成長率」と呼ぶこともあります。

新古典派の成長論では、労働の質の上昇や労働時間の増加および技術進歩が牽引して資本蓄積が行われると考えます。従って、それら3要因によって長期的な潜在成長率を測ることができます。例えば労働の質が上昇すると、資本の収益率が高まり、資本蓄積が後からついてくることになります。

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、2023年から2033年の生産年齢人口の増加率と総労働時間の増加率が同じと仮定した場合、総労働時間は年率マイナス0.7%になります。そして労働の質の上昇が2010年から2020年の実績と同等ならば、年率マイナス0.14%、TFPの上昇率も2010年から2020年の実績と同等と仮定した場合、ハロッド中立的な技術進歩率は年率プラス1%になると予想されます。

生産年齢人口の推移が減少する中、女性や高齢者による労働が増えたことを背景に、足元の就業者数は増加しています。また、社人研の将来推計人口では16.4万人の外国人純流入を仮定して推計されています。後者は今後の生産年齢人口の推定値を年率0.22%ポイント引き上げることになります。

JIPデータベースによると、高賃金産業での雇用や高学歴就業者の数が増えている一方で、非正規雇用の拡大や、低い賃金で働いている女性労働の増加の効果の方が大きく、全体として労働の質の低下を引き起こしている大きな原因であることが確認できます。一方、資本蓄積の低迷も深刻です。資本ストックをGDP比率で割った資本係数は、他の先進諸国ではこの値が上がっているのに対して、日本は2000年代半ばから長期的に下落傾向にあります。

ジョルゲンソン、野村、サミュエルズらによる日米間の労働生産性格差の源泉を見ても、2012年時点で、日本は1人あたりの資本装備率が低く、日本の労働生産性は米国の6割しかありません。また、TFPも日本は米国より2割程度低い値となっています。

さらに非製造業の市場経済全体のTFP上昇への各産業の寄与を産業別で分析すると、長期にわたって構造的に問題なのが電気業（電力業者）でして、2010年から2020年にかけて、原発の停止等により日本全体のTFPの上昇を約0.3%下落させています。

製造業では銑鉄・粗鋼と自動車産業が停滞しており、これは国内の生産性だけを見たものですが、自動車産業は消費者の車離れや生産の海外移転を背景に、日本全体のTFPを0.5%下落させています。

日本は他の先進諸国との間の著しいTFP水準の格差、他の国では類を見ない労働の質や資本係数の下落、そして電気業や自動車産業におけるTFPの下落といった問題は、見方を変えれば、それらを解決することで日本経済が成長する余地が大きいことを示しています。

例えば、今後10年間でTFPを10%、労働の質を5%上昇させ、それに見合った資本蓄積を達成すれば、労働生産性が20%上昇するので、総労働時間が7%減少しても、実質GDPは13%増やすことができます。

日本の就業者に占める非正規雇用の割合は約3割に達しています。東京大学の川口大司教授らと行った分析では、正規雇用と非正規雇用の間には大きな賃金格差がありますが、この格差は生産性の格差に対応しているという結果が得られました。非正規労働者は教育訓練の機会も少なく、非正規雇用による人的資本の蓄積不足が労働の質の低下やGDPの低迷につながっていると考えられます。

また、過半の女性が非正規雇用で働いていまして、育児や介護等の生活と両立させるために非正規雇用を選んでいる人が多いことが調査で分かっています。その意味では、生活と仕事を両立できるような柔軟な働く場を作っていく必要があります。

OECDは、成人を対象に、算数、読解力、問題解決能力を測った「国際成人力調査」を行っています。それを基に、読解力を仕事に利用しているかという分析を川口教授がされていて、その結果を日米英で比較すると、日本の女性は高い読解力を持っているのに、その能力を仕事で活用していない人が非常に多いという結果になっています。つまり、日本は優秀な女性労働を活用できていないわけです。

仮に、今後10年間で全就業者に占める非正規雇用の割合を30%から15%にして、正規雇用に移行した就業者の賃金率を33%引き上げることができれば、10年間の経済成長が5%ポイント上昇することになります。

ご承知のように、日本は労働生産性の企業規模間格差が大きい国です。日本は従業員数20人から49人の企業の労働生産性が250人以上の企業の半分以下であるという結果になっています。しかも小規模で働く人の割合が大きく、日米で比較すると、米国では1,000人未満の企業で働く人が5割強なのに対して、日本では7割強の人が1,000人未満の企業で働いています。

就業者1,000人以上の企業と100人未満の企業を比べると、労働生産性は約2倍異なります。その要因は、資本労働比率の違いとTFPの違いです。TFPの格差を小さくすれば資本の格差はなくなっていくと考えられるので、TFPの格差を埋めることが重要です。そして6割から7割ほどの賃金格差も是正する必要があります。

ただ、中堅と中小企業間の格差は小さいので、中小・中堅企業とそれ以外の企業の格差が日本の問題ということになります。民間部分の就業者の7割が従業者1,000人未満の企業で働いているので、非常に大きな問題がここにあるわけです。見方を変えれば、日本の生産性の伸び代は十分あるということです。

傾向としては規模間の労働生産性格差が下がっているものの、格差はまだまだ大きいです。労働生産性と賃金の規模間格差の原因については、労働経済学者が研究されてきましたが、大企業の方が職業訓練を活発に行ってきたこと、高学歴者や潜在的に優秀な人材を多く雇用していることが、賃金格差やTFPの格差を生んでいると考えられています。

賃金の規模間格差は、大卒か高卒かといった学歴や正規労働か非正規労働かといった就業上の地位など通常の労働属性の規模間格差だけでは、わずかしか説明できません。実際には測ることが難しい労働者の能力の違い、例えば出身大学の偏差値の違いが反映している労働者の認知能力や職業訓練の違いが大きいのではないかと思います。仮に、今後10年で大企業と中小・中堅企業のTFP格差を現在の40%から10%ポイント縮小して、30%にできれば、10年間の経済成長を6%ポイント増やすことができます。

社人研が4月26日に日本の将来推計人口を公表しました。そこでは2016年から2019年の外国人流入実績に基づいて、2022年以降の年あたりの純流入を6.9万人から16.4万人に引き上げています。

年間16.4万人（そのほとんどは若い世代と想定されています）が50年間の流入を続けると800万人になるわけで、一方で、2070年の日本の人口の推計は9,000万人弱ですから、ざっくり言って、日本の人口の8%から9%が50年後には外国人になるという計算です。これは現在のフランスの外国人割合と同等という状況です。

外国人受け入れの社会的なコストや成長への寄与というのは、外国人の教育水準、文化的背景、労働市場がいかに外国人を活用するか、そして外国人の子供への教育支援など、さまざまな要因に依存します。

最近の国勢調査のオーダーメイド集計によると、日本の生産年齢人口に占める外国人住民は平均的に日本人の住民よりも、大学、大学院卒の割合が高いことが知られていますが、今後このような状況が続くかも疑問です。高度人材の移民に対する各国の魅力を比較したOECDの指標では日本は中位に位置していまして、これを維持・向上させることも重要な課題です。

現在の日本の経済成長率はほぼゼロに近いものの、TFPを上昇させ、労働の質を向上させることで潜在成長率を高める余地はあります。それに見合った資本蓄積、そして高度外国人材の継続的な受け入れも併せて注視していく必要があります。

現在、社会保障審議会「年金財政における経済前提に関する専門委員会」は、来春をめどに、潜在成長率などの経済前提を調べて年金財政の健全性を検証することになっています。しかし、労働の質を考慮しない成長会計では最近のTFP上昇を過小に推計し、真の問題である労働の質の停滞を見逃す危険があるので、こういった問題を今後政府の中で積極的に考えていく必要があると思います。

梶：
過去30年間の新自由主義的な政策を整理・分析した結果、日本企業も含めたグローバル企業にとって魅力ある環境を作り、国内投資→イノベーション→所得向上→国内投資といった好循環を実現することが重要だと考えています。

政府が積極的に潜在需要を開拓するためには、社会課題の解決という切り口から国内投資やイノベーションを醸成し、労働生産性の上昇に伴って賃金の引き上げを行うことで、消費も喚起していく必要があります。

企業の国内資本蓄積がマイナスであるというのは、これまで企業が合理的に国内投資をしなくなっていた結果だったと考えています。政府の役割は投資を促す魅力的なビジネス環境を作ることで、そのためには財政出動による投資促進、労働の質向上を促すことで、マクロ経済全体のための賃上げが必要だと思います。経済停滞してきた日本ですが、30年ぶりの設備投資や賃上げが起きており、これまで停滞していたということは逆にまだ伸び代もあるということなので、ぜひ過去の延長線上ではない日本の未来を作っていきたいと改めて感じました。

深尾：
企業は合理的に行動しているので、環境を整えることで国内投資を増やし、質の高い職を生み出していく政策は非常に大事です。経済産業政策新機軸部会の中間とりまとめには各施策が日本の潜在成長率や投資にどれほど結び付くかという量数の記載がなかったので、ミクロデータ、産業データ、国際比較等も踏まえた議論にわれわれも協力させていただきたいと思います。

Q：

このJIPデータベースを使って何できるのか、そしてこれまでの成果について教えてください。

深尾：

JIPデータベースは、2000年代前半に内閣府の経済社会総合研究所が日本の潜在成長率を推計するプロジェクトを開始し、いったん中断した後RIETIと一橋大学共同プロジェクトとして行っているものです。

これは詳細な産業別の成長の源泉、産業構造の変化、国際貿易の影響をつなげて、日本全体の経済成長や労働の質といった問題が分析できるKLEMS（資本・労働・エネルギー・中間投入・サービス）タイプのデータベースです。欧州のEU加盟国や米国のデータと同様に作られており、国際比較ができるというのも大きな特徴です。

Q：

読解力利用スコアの日米英の比較では3カ国とも男女差があり、特に日本の女性はスコアが高いのにそのスキルを仕事で生かせていないのはなぜでしょうか。また、人的投資を活発化しても賃上げには結び付かないのではないでしょうか。

深尾：

より高い賃金が払われる職種・業種で働く人の割合が増えたことによる賃金上昇や労働投入の生産への寄与の増加を労働の質の上昇と呼んでいます。

人的資本を蓄積しても賃上げしなければ駄目だという点について、私は必ずしもそうではないと思います。基本的に企業は合理的に行動するので、生産への寄与が大きければ高い賃金を払うのですが、生産の寄与が低い状況で多くの労働者を働かせていることが問題だと思います。

Q：

国際競争力比較で低く評価されている経営者の質はTFPにどのように反映されていますか。また、先端人材の不足が潜在成長率に与える影響や、非正規雇用の人的資本蓄積の停滞と日本型雇用システムの弊害との関係については、どのように見ていらっしゃいますか。

深尾：

経営者の質に関しては、大企業では新しい分野の開拓や投資に向けた経営者へのインセンティブ付けよりも、現在の就業者や自分の地位を守るような傾向が日本では高いのではないかという印象を持っています。日本の大企業の経営者が後ろ向きにならざるを得ない理由の1つが終身雇用で、現在の従業員の給与水準を長期的に守るという長期採用が要因でもあると思います。

先端人材については、中小企業に先端人材が行かないというのが問題です。日本の優秀な人は終身雇用が前提の大企業で働きたい方が多いので、それが人材の供給を妨げていると思います。

大企業が雇用の柔軟性を維持するために、やむを得ず非正規雇用を増やしているという側面もあると思うので、女性の働き方改革も含めて、やはり硬直的な終身雇用のシステムを変えていく必要があると思います。

Q：

具体的にどのようにしてTFP向上を図りますか。イノベーションが起きれば、労働生産性が大きく変わらなくても日本は成長できるのでしょうか。企業としての合理的行動を日本経済にとって必要な行動に転換するにはどうすればよいでしょうか。

深尾：

TFPは残差として計算されますが、いろいろな要因を正確に測って、例えば労働の質や資本の質といった説明ができる部分が増えるとTFPの割合は小さくなります。

また、TFPの中にはまださらに分析できるものがあります。例えば将来のための組織改編の支出は資本の中に計測されていないので、そういったものがTFPを引き上げています。また、新規の投資を促進することで資本ストックが増えて、TFPが上昇するといった要因もあるかと思います。

イノベーションについては、企業レベルではイノベーションやR&Dを行った企業はTFPの上昇率が高くなりますが、マクロとの関係や国際比較ではいろいろ難しい問題があります。

それから合理的な企業にいかに将来への投資をさせるかというのは、労働市場の改革として外国のマーケットを日本からの輸出に開かせておくことで空洞化を防ぐとか、経済安全保障の面で道筋を立てて企業が国内での投資をしやすくするとか、さまざまな要因が指摘できると思うので、今後、梶課長とも一緒に考えていきたいと思います。

Q：

外国人流入の件でも非正規労働の項で指摘していた同様の課題はありますか。企業規模間の格差で指摘された要因について、格差分析はされていますか。中堅企業以下でも賃金の引き上げや正規雇用を拡大できる対応策が必要だと思います。

深尾：

外国人労働者をいかに活用するかという問題も非常に大事です。大企業と中小企業の格差をいかに分解するかというのは、労働の質、資本係数、資本装備率の違いである程度説明できるものの、労働者の能力の違いや教育訓練の問題といった、計測が難しい要因もあります。

ですので、例えば低偏差値の大学の教育水準を上げる、中小企業が先端的な人材を雇うことができるようにする、またはIT投資をしやすくするといった支援を進める必要があると思います。中小企業の生産性を引き上げていくことで収益率を上げ、より良い雇用を中小企業でも作り出す必要があると思いますが、道はそう簡単ではありません。