経済大国インドネシア―その光と影

インドネシアといえば、ひと頃は「混乱と停滞」のイメージが強かったわけですが、現在では「安定と成長」の新興国として世界から注目されています。この「安定と成長」は一時的な現象ではなく、中長期的に持続しうるものと私はみています。

しかし光には必ず影があるもので、今年に入ると、にわかにインドネシア経済の構造的な脆弱性が現地インドネシアでも強く認識されるようになりました。その脆弱性は、2000年代に生じた国内外要因に起因すると考えられます。

世界銀行Multipolarity―The New Global Economy （2011.5） では、「BRIICKs（ブラジル、ロシア、インド、インドネシア、中国、韓国）の成長が2025年までの世界経済成長の半分以上を説明する」と予測されています。また、アジア開発銀行『アジアの2050年』（2011.5）によると、「Asia7（中国、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、タイ）の合計GDPは2050年には世界のGDPの45%に達する」とみられています。

この両方に重なって入っているのが中国、インド、インドネシア、韓国です。インドネシアは、中国やインドとともに長期的な世界経済の牽引者として位置付けられているわけです。Economist誌は"Asia's Great Moderation"（2012.11.10）という記事の中で、世界経済の安定役として「インドネシアの過去20四半期の成長率は、世界で最も安定している」と指摘しています。

各国の人口・経済規模・国土面積から大国ポテンシャルを比較すると、先進国の中では米国が突出しており、まだまだ成長力があることをうかがわせます。新興国では、BRICsの間にインドネシアが人口2.38億人（世界第4位）で割って入り、国土面積191万㎢は世界16位とポテンシャルは大きい。にもかかわらず、GDPはもっとも低い水準にあります。すなわち人口規模に見合った経済規模をもっとも実現できていないのがインドネシアであるといえます。裏返せば、条件さえ揃えば、伸びしろの一番大きいのがインドネシアということだと思います。

アジア諸国のGDP成長率（1996～2012年）をみると、1998年のアジア通貨危機の際、インドネシアは震源地のタイよりも深くマイナス13%まで落ち込み、翌1999年はほぼゼロ成長、2000年代に入っても停滞を続けています。すなわちインドネシアにとっては単なる通貨危機ではなく、社会や政治を含む国全体の危機であったわけです。インドネシアは、10年間にわたって1度も6%成長に届かない状況を経験しました。

この6%という水準は、インドネシアの失業率を削減するための最低必要ラインです。ユドヨノ政権が誕生して社会が落ち着きを取り戻すと、インドネシア経済は、2007年に10年ぶりの6%成長を回復しました。その後、すぐにリーマンショックや欧州危機が起こりましたが、インドネシアは外的ショックには強く、6%成長軌道からほとんど外れずにきています。

2000年代に輝ける成長牽引役であった中国、インド、ベトナムの経済は、2006～2007年をピークに先進国経済にブレーキがかかると、同様にブレーキがかかっています。一方、インドネシアは同じタイミングで6%成長軌道に乗ってきており、先進国不況の中でも堅調なパフォーマンスを示しています。

消費・投資・輸出の3拍子が揃うと6%成長がかなうわけですが、インドネシアでは欧州危機の影響で2011年第4四半期から輸出が減速したものの、最悪期は脱したようです。一方、投資は2012年第4四半期から減速気味ですが、2013年上期の成長率は5.9%で持ちこたえています。インドネシアの貿易依存度は、ASEAN諸国のなかでは低く、ブラジル以外のBRICsと概ね同じ50～60%の水準にあり、内需主導という性格があらわれています。

9年目を迎えるユドヨノ政権は、2004年に建国史上初めての直接大統領選挙によって登場しました。成長なくして失業・貧困の削減なし、を基本政策として、実質経済成長率平均6%台を達成しつつあり、完全失業率は本年2月には15年ぶりに6%を割って政権の目標を達成しました。しかし貧困人口比率は本年1月時点でまだ11.6%あり、目標の9%台に削減するのは困難とみられます。1人当たりGDPは2012年末で3563ドルとなっており、来年末までに4000ドルは超えそうですが、目標の4500ドルの達成は難しいかもしれません。

この国民1人当たりGDPにインドネシアの人口約2億4000万人を乗じた経済規模は、ユドヨノ政権発足当初の25兆円から、5年後には50兆円に倍増しています。さらに2期目では倍増の100兆円を政府目標として掲げており、2012年末実績は82兆円、来年末には100兆円に迫ってくるものと思われます。2014年までの5年間の名目GDP増加額は、インドネシアが日本を上回ると予想されます。

よく指摘されるインドネシアの成長要因として、世界第4位の人口、広い国土に豊富な天然資源、内需主導が挙げられますが、これらは10年前、20年前にもあったものです。では、なぜ今、持続的成長のチャンスといわれるのでしょうか――。

1つは、政治体制の安定性が確保されたためです。自由と人権の保障、三権分立、直接選挙、地方分権が組み込まれた民主主義体制が確立しました。もう1つは、人口が大規模なだけでなく、「人口ボーナス」がこれから最も大きな効果を発揮するためです。

少なくとも2030年まで人口ボーナスが続くとすると、これからの20年、馬力の大きなエンジンを装着している状態のインドネシアにとってはキャッチアップのチャンスといえます。そのチャンスを生かすも殺すもインドネシア次第ですから、インドネシアの力量が試される20年間ということになります。

人口ボーナスを活かすためには、出生率の低下（＝ボーナスの源泉）を持続させること、生産年齢人口（＝ボーナスの原動力）が労働力となって市場に供給される必要があります。そのためには、教育・職業訓練、労働政策、社会保障制度の整備が求められます。産業部門が雇用を増やし、労働力を吸収する経済開発政策も必要です。また人口の大きさを活かすには、6%成長をクリアする政策が重要です。

人口とともに資源もまた、一歩間違えると貧困の温床になってしまいます。学術的に、資源の呪い（resource curse）といわれるものです。資源の豊かさを活かすには、資源の未加工輸出から、国内加工による付加価値と雇用の創出へとシフトしなければなりません。そのためにも、やはり経済開発政策や産業政策が重要となります。

こうした文脈で、インドネシア政府は「インドネシア経済開発拡大・加速マスタープラン2011～2025年」を策定・発表しました。「21世紀の先進国」「2025年に世界の10大経済国」になることを目標に掲げ、「グローバルな食糧安全保障の基地であり、農業・農園・水産業製品と鉱業エネルギー資源の加工センターであり、グローバル・ロジスティック・センターであるインドネシア」を目指しています。

この建国以来初の長期経済開発計画は、全国各地の特性に合わせて選定された22の業種を振興し、6つの経済回廊によって全国の産地を連結する総合的国土開発計画です。インドネシアは、政策不在の一時期を経て、いま再び政策介入主義に戻ってきましたが、かつてのスハルト体制における権威主義ではなく、地方分権民主主義体制に合致した政策介入へと変わっています。

産業構造の長期的変化（1969～2010年）をみると、スハルト体制下では農業から製造業に付加価値生産がシフトしました。「上からの工業化」の成果といえます。ですが、2004年からの民主主義体制下では製造業のシェアが下降に転じ、農業と鉱業のシェアが上がり始めています。

農業就業人口比率（1971～2009年）をみても、スハルト体制下では農業からの雇用転換を伴う成長がありましたが、民主主義体制下では農業からの雇用転換を伴わない成長が起きています。つまり、農業にも成長のエンジンができていることがうかがえます。

輸出構造の変化（1975～2010年）では、スハルト体制下の輸出構造は産油国型から新興工業国型に転換しました。工業製品は5%（1982年）から59%（2000年）に拡大しています。ところがスハルト体制崩壊後、工業製品は41%（2010年）に縮小しています。代わって原材料・鉱物性燃料・植物油脂、とりわけ石炭とパーム原油（CPO）が急増しました。

インドネシアの10大輸出品目（2011年）をみると、鉱物資源とパーム油、天然ゴムといった1次産品で占められています。実は3～4年前は、繊維製品、電子製品、履物（靴）などがみられたのですが、現在ではことごとく消え去ってしまいました。

一方、タイでは自動車や電子製品がトップ5に入り、ベトナムではサムスンの大工場が生産を開始し、携帯電話が第1位の輸出品目となっています。周辺国が新興工業国型の輸出構造を進化させる中で、インドネシアは逆に資源輸出国へと回帰しているわけです。

こういった輸出構造の変化が起きた要因として、供給側では、スハルト体制下の「上からの工業化」から解き放たれ、とりわけ地場の大資本がこぞって石炭・農園に参入したことがあります。投資回収が工業よりも早いためです。需要側では、貪欲に資源を買ってくれる主体が現れました。それがアジアの新興国です。

輸出先構成の変化をみると、かつては「日本、米国、欧州」が過半を占めていましたが、2000年代に「中国、インド、ASEAN諸国」が伸び、2011年以降は、後者が前者を上回ってアジア新興国が中心になっています。中国向けには石炭、インド向けにはパーム原油の伸びがとくに目立ちます。

輸出は資源依存で国際市況の変動に対して脆弱になり、輸入は内需拡大で増加の一途。その結果、2012年に貿易収支が通関ベースで赤字に転落しました。発展途上国で貿易収支が赤字になるのは珍しくありませんが、インドネシアでは1961年以来、51年ぶりの赤字転落となりました。国際収支の悪化で外貨準備も減少し、ルピア安が進んでも為替介入ができません。通貨価値の推移をみると、2011年7月以降、ASEAN諸国、BRICsとも大きく下落していますが、他国が持ち直している局面でもインドネシアのみ一貫して下落を続けています。

こうした状況を改善するためには、工業の再興、製品輸出の再拡大によって勃興する輸入需要を賄える強靭な輸出構造を再構築する必要があります。工業の再興には、外国直接投資とともに、中長期の工業投資ファイナンスが求められますが、実は中長期投資を支えるべき金融部門が脆弱なのです。金融深化指標（M2/GDP）の国際比較（1995～2011年）からは、インドネシアの金融部門における金融仲介機能がうまく働いていないことがわかります。

一般的にインドネシアの金融部門はプラスに評価されていますが、リスクコンシャスになった銀行は中長期投資金融に消極的です。今後は、制度的に中長期のファイナンスシステムを考えなければ、実物部門がよくても金融部門が回っていない片肺飛行となり、せっかくの成長のチャンスも活かせないのでは、という危惧があります。ここで指摘した金融部門の脆弱性については、まだインドネシア政府内部でもほとんど認識されていません。

以上にみてきたように、インドネシアは、民主主義体制の確立、今後20年ほど続く人口ボーナスという2つの条件を得て、大国ポテンシャルを活かすことのできる局面に入りました。10大経済国入りのまたとないチャンスであることをインドネシア政府も認識し、自由放任から政策介入へとスタンスを転換しています。

しかし、持続的成長のチャンスを活かすには、多くの課題があります。持てる人口と資源をプラスに活かすために一群の政策課題をクリアしなければなりません。と同時に、スハルト体制期よりも後退してしまった構造的脆弱性を克服することが求められています。

Q：

インドネシアはインフラ整備が遅れているといわれますが、遅々として進まない要因について、ご意見をうかがいたいと思います。

A：

政府も手をこまねいているわけではないのですが、需要のスピードに供給がまったく追いつかない状況です。交通事情は、MRT（都市高速鉄道）ができるまでの2010年代半ばが最悪期になるものと予想されます。中央政府だけでなく、各地方政府のマネジメント能力も重要な影響要因です。

モデレータ：

華僑の財閥は、あまりインドネシアの銀行に預金をせず、シンガポールの銀行に預金してしまうと聞きます。政権によっても異なると思いますが、華僑の影響について、どのようにお考えでしょうか。

A：

スハルト政権時代は、銀行部門の資産の4割が企業グループ系であり、うち7～8割が華人資本でした。アジア通貨危機後、企業グループ系銀行はわずか2%にまで縮小し、外国銀行・外国ファンドが買い取りました。現在では、おっしゃるように華人資本のビジネスとインドネシアの金融部門はリンクしない状況にあります。海外から有利な資金を得られれば、貸し渋るインドネシアの銀行から借りる必要がないためです。また、シンガポールのDBSが民間銀行の株式の過半を取得する交渉を進めていましたが、話はまとまりませんでした。インドネシアの当局が、インドネシアの銀行3行のシンガポールでの支店開設を交換条件として要求していたからです。インドネシアは、金融についてこれまでの非対称な対外関係を是正し、外国と対等のビジネス機会を確保していきたいという意向が強いようです。