復興を越えて -日本は再び奇跡の成長を成し遂げられるか?-

先週訪れた仙台では、すでに桜が咲いていました。塩釜港では、震災後初めて水揚げされたというマグロを食べることもできました。復興の芽が少しずつ見られ、経済も少しずつ元に戻っていくことが予想されます。しかし、それに留まらず、復興を越えて新たな高度成長を成し遂げようということが、本日の話の趣旨です。

日本経済は、震災前から非常に悪い状態でした。1人当たり実質GDPと全要素生産性は、いずれも米国の7割程度に留まっています。米国や英国は1990年以降、IT産業を追い風に非常に大きな伸びを示していますが、日本はその恩恵をうまく取り込むことができなかった。実際、日本の技術レベルは1990年以降、殆ど伸びていないことがわかります。

仮に各国が1990～2008年と同じ成長率を2020年まで維持した場合、日本は1人当たりGDPで韓国や台湾に追い抜かれ、マレーシアと同水準になることが予想されます。

つまり、震災前から、日本は途上国化していた――。没落し続ける国は歴史的にたくさんあります。しかし日本は、復興を越えて新たな高度成長を成し遂げる可能性をまだ秘めています。

天災・戦争と経済成長に関する国レベルデータの実証研究（Skidmore and Toya, 2002; Cuaresma et al. 2007; Sawada et al. 2011）によると、天災や戦争は短期的（3年程度）には成長に負の影響を及ぼすものの、長期的（15年以上）にはそれが相殺されることが示されています。つまり、天災や戦争からの復興は、歴史的にもよく見られる現象だということです。さらに、干ばつといった気候的要因の天災は、むしろ長期的な成長率を上昇させることも観察されています。

実際、自然災害と経済成長のグラフを見ると、全体の傾向として、自然災害が多い国ほど経済成長率も高くなっています。その相関関係についてはさまざまな仮説がありますが、災害が新技術の導入や制度の大転換を促進するというのが1つの見方です。

「制度（institutions）」と経済成長との相関関係は、マサチューセッツ工科大学のアセモグル博士を中心に近年活発に研究が進められている分野です。ここでいう「制度」には、法的なものや慣習的なものも含まれ、政府や国民によって選択されるものも含まれます。たとえば、所有権制度や政治制度、年功賃金やジャストインタイム方式などです。

ある歴史的な事件や地理的要因によっていったん導入された「歴史的な制度」は、粘着的に「現代の制度」を決め、そして「現代の所得レベル」を決めてきたといえます。たとえば、現代の所有権保護の指標（Acemoglu et al. 2001）を見ると、所有権を保護している国ほど所得レベルが高い傾向にあることがわかります。

戦後の日本は、制度の大転換によって、戦前のトレンドを凌駕する高度成長を実現しました。そして今、この大震災を機に、奇跡の高度成長を再び起こすことができるか――。

そのための方策として、主に「開国」と「集積化」という、2つの道が考えられます。

なぜ開国が必要なのか。そもそも、経済成長の源泉は「技術」の進歩であるといえます。ここでいう「技術」とは、工学的な技術のみならず、マネジメントの技術、生産工程上の工夫などをすべて含めて「技術」と呼んでいます。

そして、国内の技術革新の鍵となるのが、海外からの知識や技術の流入です。これが、どうも日本ではうまくいっていない。日本の研究開発費は対GDP比で世界トップレベルですが、それが成長に結びついていないという事実があります。たとえば、ロボット大国といわれる日本において原発作業用ロボットが開発されていなかったことは、他国の知恵をうまく活用できていない象徴的な例です。

輸出や海外直接投資、海外での研究開発といった企業の国際化は、外国技術の流入を促し、生産性を押し上げます。また、対日研究開発投資も高い成長を促すというデータが得られています。

しかし、日本経済の国際化は遅れています。研究開発の国際化、雇用の国際化も非常に低い水準に留まっています。OECD諸国の海外居住率を見ても、日本人の割合は非常に低いといえます。

日本には、生産性が高いにもかかわらず海外進出していない企業、いわゆる「臥龍企業」がたくさんあります。企業活動基本調査（経済産業省、2005年）をもとにした分析によると、日本国内には約2000社の臥龍企業があることがわかります。また、国際化と企業活動に関するアンケート調査（三菱UFJリサーチ&コンサルティング、 2009年）の分析からは、中小企業にも臥龍企業が多いことがわかります。どの産業にも、どの地域にも、臥龍企業がいます。こうした企業が海外雄飛することによって生産性を高め、それを起爆剤として日本経済を活性化させることができるはずです。

そのためには、企業の国際化を促す政策が必要になってきます。マクロ的には、経済連携協定（EPA）、特にTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を積極的に締結していくことが必要です。対日直接投資の誘致やODAの拡充も開国に効果があると考えられます。ミクロ的には、企業に対する情報支援や金融支援、ネットワーク支援、リスク支援などを引き続き、より効果的なかたちで行っていく必要があります。

東北は、電子機械・自動車関連産業の集積地であり、直接的もしくは間接的な輸出基地でもあります。東北地方の製造業生産額と輸出額（日本銀行仙台支店、2010年）は、1995年から2005年にかけて輸出額は2倍以上に伸びており、これからも伸びる余地があると考えられます。

今は開国どころではないということでTPPの議論も先送りになっていますが、そうではなく、むしろ「今こそ開国を」という意識で議論を深めていくべきです。

東日本大震災を受けて、いくつかの企業はすでに生産を他の地方に移転しています。阪神淡路大震災の例にも見られるように、いったん縮小し始めた産業集積は、加速度的に解体されてしまう危険性が大きくあります。

たとえば、神戸市に集積していた産業の1つであるケミカルシューズの生産額は、震災によって前年度比40%強にまで落ち込み、その後も徐々に回復したとはいえ、完全には復活せず、震災前の80%の水準に留まっているのが現状です。

その背景として、ケミカルシューズ産業には従来、主に高級品を生産する浅草、汎用品を生産する中国、その中間に位置する神戸という図式がありました。ところが震災後、中国が追い上げてきたために神戸は高級化を図ったものの、浅草との競争もあって頭打ちとなっている状況です。

従業員1人当たりの付加価値生産額（東北経済産業局、2008年）を見ると、東北地方の産業は、震災前からも生産性が低かったといえます。つまり、産業集積といっても、低付加価値の産業が集積していたといえます。

低付加価値の産業は、いったん生産が止まるとアジアへの生産移転が進み、産業集積の解体が加速度的に進んでしまう可能性があります。そして、いったん解体された低付加価値産業を再集積させるのは容易ではありません。神戸の例からもわかるように、中途半端な高度化は成功しませんから、いっそのこと、まったく新しい最先端産業の集積地を目指すべきです。

高度産業の集積には、特区の設置が有効です。産学連携や優遇税制によって研究開発を活発に行うと同時に、進んで外国の技術を学び、受け入れていくこと。外資導入を積極的に推進するとともに、東北大学といった教育・研究機関における人材育成や初等・中等教育の充実など、さまざまな取り組みが考えられます。

海外の特区による高度産業の集積の例として、中国中関村科学技術園（北京）が挙げられます。ハイテク企業のみが入居を認められ、優遇税制や産学連携支援の下で売上高を右肩上がりに伸ばし、いまや中国のシリコンバレーといわれています。外資の研究開発部門を誘致することで地場企業の技術進歩に役立て、さらに起業や企業立地を促進するような政策を打ち出したことが功を奏したと見られています。また、北京大学や清華大学といった中国トップクラスの大学や中国科学院との産学連携や、「海亀」と呼ばれる海外からの帰国者の存在も、技術移転を後押ししたといわれています。

産業の発展と集積には、企業のダイナミックな新陳代謝が必要です。しかし、これまでの日本では、すべての企業を一様に保護するというのが、中小企業政策の姿勢でした。中小企業金融円滑化法や中小企業経営承継円滑化法などがそうですが、こうした保護的な政策が企業の規模拡大や新陳代謝を阻害し、国際化を遅らせている可能性があるといえます。これからは、むしろ起業や合併に対して融資をすることによって、ダイナミックな経済を育てていくべきです。もちろん現状における震災後の緊急融資は大切なことですが、それが長期化することによって生産性の低い企業が滞留してしまう状況は決して好ましくありません。企業を保護して固定化するような政策ではなく、新陳代謝や優良企業の規模拡大を促進し、よりダイナミックな経済を創成していくことが、復興を越えた成長につながります。

そもそも日本は、東京に一極集中しすぎています。地方分権を進めることによって、東北だけでなく各地において地方の特色を生かした産業集積地をつくっていく。東京も常に震災の危機を抱えているわけですから、これはリスク分散の観点からも望ましいことです。

日本はいま、大きな岐路に立たされています。大転換か、復興（＝原型復旧）か。仮に復興を選べば、日本の内向き志向は変わらず、産業保護は長引き、産業の国外流出を止めることも難しいでしょう。しかし、大転換に舵を切って開国し、高度産業の集積化を図り、企業のダイナミックな成長を促進すれば、復興を越えた高度成長を実現するのも決して不可能ではありません。

ただし、制度の経路依存性を考えると、大転換のために残された時間は少なく、早急に制度を変えなければ、復興の道に落ち着いてしまう危険性が非常に高いと考えます。今がまさに、奇跡を起こすラストチャンスといえます。

Q:

今後、対日投資を呼び込むにあたって、特定の業種にターゲットを絞るべきかという議論があります。そういった点について、どのようにお考えでしょうか。

A:

私自身は、国が産業を絞った結果、うまくいかなかったという事例を多く見ていますので、業種を絞るべきではないと考えます。おそらく私などが思いもつかないような産業のほうがポテンシャルが高く、そういうものを企業の力を活用して集積させていくことが重要と考えています。

Q:

国内の臥龍企業の国際化には、何が必要でしょうか。また、新しい企業が生まれてこないことについては、何が足りないのでしょうか。

A:

企業の国際化を促す政策はインターネット上に公開されていますが、いまだにインターネットを見ないという中小企業がたくさんあります。そこで中小企業庁では、既存のネットワークを活用した情報提供として、国際化支援策を信用金庫に向けて発信し、信用金庫が企業を回る中で情報を流してもらうという取り組みを行っています。そのような対応策が、もう少し検討されてもよいと思います。

新しい企業が生まれてこない理由は、いわゆる「ゾンビ企業」といわれる生産性の低い、倒産してもおかしくないような企業を保護しているために、産業の新陳代謝が滞っているということに尽きるのではないかと思います。