夫婦関係満足度とワーク・ライフ・バランス：少子化対策の欠かせない視点

ワーク・ライフ・バランスには2つの側面があります。1つは、雇用や労働市場のあり方を改革することで人々が柔軟に働ける社会を作るというものです。もう1つは――こちらは見過ごされやすい点ですが――人々が柔軟な働き方を通じて家庭生活や個人生活の満足を高められるようにするという側面です。

男女共同参画社会(男女の社会的機会の均等が保証され、女性も男性も共に自分の職業的キャリアと家庭の幸せに価値を置く人々が多数派となる社会)を実現するにはfamily-friendlyな職場環境とwork-friendlyな家庭環境が必要になります。また、特に日本の場合は、仕事と家庭の役割の両立度を社会的に高めないと、晩婚化・非婚化や少子化に拍車をかけ、女性の育児離職率が高いままで女性人材の活用が進まず、さらに女性への統計的差別を再生産する、という意図せざる結果を生むことになります。経済的効率も、理論的には本来、人々の選択の自由と不可分のはずですが、個人の生活の自由が狭められ、働き方と生活のバランスが著しく崩れているのが現代日本の実情です。

米国は国の政策としてはワーク・ライフ・バランスを展開していません。むしろフレックスタイム制や短時間勤務(日本でいう短時間正社員)といった企業の自主的な努力を拡大することで女性人材の活用を図ってきました。結果、1970年代半ばには男性の国民総所得の約3分の1であった女性の国民総所得が現在では男性の約3分の2となっています。またこの間、男性の国民総所得が実質でまったく増加しなかったのに対し、女性の国民総所得は2倍近くになっています。つまり、1970年代半ば以降の米国の国民総所得の成長はすべて女性の総所得の伸びによるものとなっています(Mulligan, Casey B. and Yona Robinstein (2006). “The Female Labor Market Economic Growth Since 1973.”)。

米国では雇用率と賃金においては男女の格差が縮小しています。就業面で男女差が現在も残るのが、1日当たりの就業時間で、週20～35時間労働で育児をする女性が特に多くなっています。このような短時間勤務は女性の活用にとって非常に重要となります。また、米国では、独身者の間では大きな男女差は見られませんが、既婚の男性は勤務形態の柔軟性よりも所得の大きさを、既婚の女性は所得よりも勤務形態の柔軟性をより重視する傾向が顕著に見られます(Jacobs and Gerson (2004). “Time Divide: Work, Family and Gender Inequality.”)。しかしこれはいわゆる固定的性的分業とは異なるもので、あくまで個人の自由な選択から生まれる差です。自由な選択の結果である以上、短時間正社員等の柔軟な雇用形態が女性の人材活用においては非常に重要となることがここでも分かります。

柔軟に働ける職場・労働環境(フレックスタイム制、質の高いパートタイム就業等)が整えば、女性の就業率増加と出生率低下の関連性は大きく弱まります。柔軟に働きやすい環境の整備で先進的なのがオランダと英文圏諸国(米・英・カナダ・オーストラリア)で、スウェーデンやデンマークといった北欧諸国をはじめとする経済協力開発機構(OECD)諸国の多くも1980年以降、育児休業制度や所得補填制度、託児所の整備等、育児と就業を両立しやすい環境を整えることで急激な少子化傾向に一定の歯止めをかけています。女性の人材活用を促進する要因として柔軟に働きやすい職場・労働環境の整備と、育児休業制度や所得補填制度や、託児所の整備等の育児と仕事の両立支援措置を比較すれば、前者の果たす役割がはるかに大きくなります。

今回の研究では、家庭生活から見たワーク・ライフ・バランスが労働市場や勤務のあり方にどういう意味をもたらすのかを、夫婦関係満足度に着目しながら分析しました。

夫婦関係満足度と少子化には3つの関係があります。1つ目に、夫婦関係満足度の高さは有配偶女性の第1子目と第2子目の出生意欲に大きく影響しています。2つ目に、夫婦関係満足度の低さは離婚率の高さに結びつきます。3つ目に、第1子誕生後に育児負担が増し、夫婦関係満足度が低下することが第2子出生の主な障害となっています。

出生意欲が実際の出生に大きく影響している点は確認できています。そこで夫婦関係満足度や夫への信頼度が出生意欲にどのように影響するのかを分析してみました。その結果、妻の夫婦関係満足度が高いと第1子目、第2子目の出生意欲は増す(それぞれ1%、0.1%有意)、しかし第3子目の出生意欲には影響しないことが分かりました。また、心の支えとなる人としての夫への信頼度は出生意欲を有意に増すことも明らかになっています。一方、夫への経済力信頼度は第1子目の出生意欲には影響しますが、第2子目以降には影響していません。夫の収入は第1子目と第2子目の出生意欲には影響しないが、収入が高いと第3子目の出生意欲は減少することも分析から分かりました。

妻の夫婦関係満足度の決定要因を特定するために、「夫への心の支え信頼度」と生活活動の特性の関係を予備分析しました(分析手法：潜在クラス分析)。ここでは、(1)食事、(2)くつろぎ、(3)家事・育児、(4)買い物、(5)趣味・娯楽・スポーツ、(6)交際――の6つの生活活動について、妻が「夫と共に過ごす大切な時間」と思っているか否かを、有業の妻と専業主婦、休日と平日で分類しながら指標にしています。

休日(有業の妻では夫婦とも休みの日、専業主婦では夫の休みの日)の場合、「食事」と「くつろぎ」を「夫と共に過ごす大切な時間」とした人の割合は有業の妻、専業主婦双方で7割を超えています。「家事・育児」、「買い物」、「趣味・娯楽・スポーツ」がこれに続き、3～4割となっています。平日(有業の妻では夫婦とも働く日、専業主婦では夫のみが働く日)の場合、有業の妻、専業主婦双方、高い割合で「食事」と「くつろぎ」を「夫と共に過ごす大切な時間」としていますが、その他の生活活動(「家事・育児」等)については平日になると大きく減っています。

さらに有業の妻は行動パターンで3つの異なるグループに分類できます。

まず休日活動を見てみます。半数を占める「潜在クラス1」は「交際」を除くすべての生活活動を「夫と共に過ごす大切な時間」と考えているグループです。3割弱を占める「潜在クラス2」は「食事」と「くつろぎ」は重視しますが、その他の生活活動はそれほど重視していません。4分の1弱の「潜在クラス3」はどの生活活動についても「夫と共に過ごす大切な時間」とは思っていません。

それぞれの潜在クラスで「夫への心の支え信頼度」に明確な違いが現れました。「潜在クラス1」の85%以上は夫を「ほどほどに信頼できる」または「非常に信頼できる」と考えます。逆に「潜在クラス3」では「普通」、「あまり信頼できない」、「ほとんど信頼できない」が一番高くなっています。「潜在クラス2」はその中間です。

次に、平日活動を見てみます。ここでも「潜在クラス1」(61%)、「潜在クラス2」(35%)、「潜在クラス3」(4%)に分類できました。「潜在クラス1」の妻が「食事」と「くつろぎ」を「夫と共に過ごす大切な時間」と捉える確率は8割弱で、「潜在クラス2」では約5割となります。「潜在クラス3」はほぼすべての生活活動を「夫と共に過ごす大切な時間」と捉えています。「潜在クラス1」と「潜在クラス2」では「食事」と「くつろぎ」を「夫と共に過ごす大切な時間」と捉える確率が25%程度違うだけなのですが、「夫への心の支え信頼度」を見ると、「潜在クラス1」は「ほどほどに信頼できる」と「非常に信頼できる」が大半を占めるのに対し、「潜在クラス2」は「普通」以下がほとんどで大きな違い生じています。

専業主婦についても同じパターンが確認されましたが、休日については専業主婦の方がより多くの生活活動を「夫と共に過ごす大切な時間」として捉えています。

有業の妻、専業主婦双方で、休日の「くつろぎ」、「家事・育児」、「趣味・娯楽・スポーツ」の3活動と平日の「食事」と「くつろぎ」の2活動が潜在クラスと有意に関連することが分かります。

これに基づき夫婦関係満足度の決定要因を調べました。ワーク・ライフ・バランス関係の説明変数は、(1)共有主要生活活動数(0～5)(休日の「くつろぎ」、「家事・育児」、「趣味・娯楽・スポーツ」、平日の「食事」、「くつろぎ」の5活動について、それぞれ「夫と共に過ごす大切な時間」と思うか否かを点数化)、(2)夫婦の平日会話時間、(3)夫婦の休日共有生活時間計、(4)夫の家事分担割合、(5)夫の育児分担割合――です。その他の説明変数は結婚継続年数や夫の収入・職業、夫の勤務先の企業規模、夫の残業時間や学歴等です。

分析では固定効果モデル(個人間ではなく個人内で変化した情報を比較)とランダム効果モデル(個人間と個人内、双方で変化した情報を比較)を調べました。ここでは固定効果モデルの結果だけを説明します。有意の効果を標準化された回帰係数の大きさで重要度順に並べると、共有主要生活活動数(0.1%有意)、結婚継続年数(マイナスの効果、0.1%有意)、第1子の出生(マイナスの効果、0.1%有意)、平日の夫婦の会話時間(0.1%有意)、休日の夫婦の共有生活時間計(0.1%有意)等となっています。共有主要生活活動や平日の夫婦の会話時間が休日の夫婦の共有生活時間計より上位にきていることから、会話を含めどういった生活活動をいつ行っているかという「質」が問題となることが分かります。

「夫への心の支え信頼度」は妻の夫婦関係満足度の決定要因として「夫への経済力信頼度」より約3倍強重要であることも分かりました。

「夫への心の支え信頼度」の第1位の決定要因は結婚継続年数(負の効果)で、主要生活活動数、夫婦の平日会話時間、夫婦の共有休日生活時間等がこれに続きます。一方、「夫への経済力信頼度」の最大の決定要因は夫の収入となっています。ただし、4番目に大きな決定要因として夫婦の平日会話時間がきていることからも、コミュニケーションや共有活動の有無が「夫への経済力信頼度」に無関係ではないことも分かりました。

結論は以下の2点にまとめられます。

（1）ワーク・ライフ・バランスの特徴である夫婦の重点共有生活活動(休日の夫とのくつろぎ、家事育児、趣味・娯楽・スポーツ、平日の夫との食事とくつろぎ)の有無、夫婦の会話時間(特に平日)、夫婦の休日の共有生活時間、夫の育児分担割合は妻の夫婦関係満足度と夫への精神的信頼度に強く影響し、それらの満足度と信頼度は妻の出生意欲に大きく影響する。

（2）ワーク・ライフ・バランスには職場の勤務や労働市場(雇用形態)の柔軟性等家庭の外での制度の変革が必要であるが、それと共に夫婦の家庭の中での過ごし方にも変革が必要となる。夫婦が共に過ごす時間にお互いの心の支えとなるような質を与えることが重要である。質といっても難しいことではなく、平日は共に食事とくつろぎの時を持ち、休日にはくつろぎの時に加えて、家事・育児や趣味・娯楽・スポーツ等を共有し大切にすることである。さらに、それらの生活時間の中で夫婦の会話の時を多く持つことである。

次に、議論すべき点を3つ挙げたいと思います。1つ目に、ワーク・ライフ・バランスには男性の働き方の見直しが必要不可欠となります。永井暁子氏(2006)の研究によれば、午後7時までに夫が帰宅する割合は、ストックホルムで8割、ハンブルグで6割、パリで5割であるのに対し、東京では2割となっています。夕食を何回家族全員で取るかに対して週7回と答えた人の割合はパリで46%、ハンブルグで38%、ストックホルムで32%であったのに対し、東京では17%でした。ベネッセ教育研究開発センターの調査報告では、幼児(就学前の3～6歳児)のいる家庭で午後11時以降に帰宅する父親の割合は東京25.2%、ソウル9.9%、北京2.0%、上海2.1%、台北5.0%となっています。こうした状況では平日に「食事」と「くつろぎ」を大事にすることは不可能です。男性の働き方を見直す必要があります。

夫の残業時間が減少して同時に収入も10万円減少したとします。固定効果モデルによると以下の活動は、夫婦関係満足度への影響において、夫の収入10万円分に相当するので、以下のいずれか1つを満たすことで夫婦関係満足度は一定に保てます。

・平日の夫婦の会話時間を1日平均16分増加させる。
・休日に妻が夫と共に大切に過ごしていると思える生活時間の総計を1日平均54分増加させる。
・夫の育児分担割合を3%増加させる。
・妻が「食事」または「くつろぎ」を「夫と共に過ごす大切な時間」と感じる日(平日)を6日に1日増加させる。

ワークシェアリングの考えを見直すべきというのが議論すべき2つ目の点です。ワークシェアリングとは本来、労働需要の拡大に1人当たり労働時間の引き上げではなく雇用者数を充足させることで対応し、自分自身や家族が幸せに生活するのに必要なゆとりのある時間を働く人々に与え、なおかつ質の高い雇用をより多くの人と分かち合うことを意味します。また、特に女性の専門職等で、短時間正規勤務を望む者が複数でフルタイムの代替をする働き方を指していいます。ところが日本では正社員と非正規社員の間に大きな格差が存在するため、本来のワークシェアリングが難しくなっています。この格差の是正が重要となります。

議論すべき3番目の点ですが、夫婦関係満足度は第1子目出生で低下します。また、第1子目の否定的育児経験が第2子目を生まない主な原因となっています。妻が子どものいない家庭生活から子どものいる家庭生活への移行に適応できず、それが大きなストレスを生み出していることは間違いありません。核家族社会で夫の帰宅時間が極めて遅い日常生活の中で、妻がたった1人で未経験の子育てに向かうことの精神的負担は極めて大きいといえます。よって、まずは男性の育児休業を促進し、育児期の父親の帰宅時間を早め、特に第1子目の出生時に夫が十分に育児分担し、他の主要活動も夫婦で共有できることが大切になります。それと共に、有業の妻であるか専業主婦であるかに関わらず初めて育児経験をする女性を主たる受益者とした、コミュニティーによる育児支援計画が重要と考えられます。

Q：

日本では男性が育児休業を取るのは非常に難しく、さらに多くの企業では配偶者の就業が就業規則で条件付けられています。特に育児ストレスが大きくなる専業主婦の家庭で男性の育児休業は必要だと思いますが、日本企業はこの点で改革すべきとお考えですか。

A：

はい、そのように考えています。日本生命では専業主婦家庭であっても夫が育児休業を取れる制度を導入したようです。こういった取り組みは当然、必要と考えています。

モデレータ：

就業規則もさることながら、専業主婦家庭の場合、育児休業給付金だけで生活が成り立つのかという別の大きな問題もあります。

Q：

夫婦関係満足度が低いから夫と一緒に居たくないという逆の因果関係はありますか。また、第1子出生で夫婦関係満足度が大きく下がるとご説明ありましたが、これは必ずしも家族全体に対する満足度が下がっている訳ではなく、夫に対する満足度は下がっても、その分、子どもに対する満足度は上がっていると考えています。この点についてもご意見を頂ければと思います。

A：

逆の因果関係の可能性は否定はできません。ただ、夫婦関係満足度の調査は2年のタイムラグがあるので、逆の因果関係を調べるにはもう少し短いタイムラグで調べる必要があります。
ご指摘の満足度の代替性に関する実証的な証明はありませんが、子どもに対する満足度が増しても、決してそれだけで夫に対する満足度が下がる訳ではなく、2つの満足度は独立の変数であると考えています。

Q：

男性の育児負担感を妻が有業の場合と専業主婦の場合で比較したとき、有業の妻と育児をした場合の方が男性の育児負担感は少ないということを検証されたことはありますか。また、有業の妻と専業主婦では1人当たりの出生数が多いのはどちらですか。

A：

男性の育児負担感は実証的には研究したことはありません。
結婚継続年数や年齢といった要因をコントロールして専業主婦と有業の妻の出生率の差を見た場合、日本では育児休業制度がある会社に勤めている場合には差はありません。育児休業制度がない会社の場合は、有業の妻の方が出生率は平均的に下がります。そういった意味でも育児休業は重要です。

Q：

男性の帰宅時間を早める等短時間勤務を進める際、育児期に着目する方法とワーク・ライフ・バランスで広く捉え、多様な働き方が可能になる社会を目指す方法の2つの方法があると思います。日本はどちらの方法を目指すべきなのでしょうか。

A：

私は後者の方法が良いと考えています。多様化が進む社会では、働き方で多くの選択肢があることは大きなインセンティブになりますし、多様な選択肢は生産性向上とも矛盾しません。ただ一方で、育児期に着目した方がより広くコンセンサスが得やすいという事実もあります。少子化問題の深刻さは広く認識されているので少子化対策となればコンセンサスも形成されやすいのですが、ワーク・ライフ・バランスについてはどういった社会が望ましいかという価値観が関係するので、より広くコンセンサスを得るにはもう少し努力が必要だと思います。今後は、少子化対策のためのワーク・ライフ・バランスではないが、ワーク・ライフ・バランスは少子化に歯止めをかける上で貢献できるという点を強調していきたいと考えています。

Q：

第1子出生で夫婦関係満足度が下がるとのことですが、それを考える際には、日本の家族形態が現在過渡期にあり、夫婦共働き家庭で祖父母が孫の面倒を見るケースは減少してきているというファクターも考慮に入れるべきだと考えます。次に、夫婦関係満足度が高いから出生につながるといったように、各ファクターの因果関係はどの程度はっきりするのでしょうか。第3に、育児休業を取ることに対する社会の視線や固定観念の問題に取り組む必要があるのではないでしょうか。また、労働時間の削減ではまずは官が手本を示すべきなのではないでしょうか。

A：

第1子目出生で夫婦関係満足度が下がるのは、子どものいない生活からいる生活へとライフスタイルが変化することによる影響が大きいのではないかと考えています。夫婦関係満足度に同居が影響することはありませんでした。同居すると確かに嫁姑関係でストレスは発生しますが、同時に就業も可能となるので結局は相殺されているのではないかと考えています。ただ、同居は女性に対する固定的役割の延長なので、人材活用の観点から見て長期的には社会的にマイナスだと考えています。因果関係については、失業効果や出生効果は固定効果法なので選択バイアスはコントロールされています。ただし、逆の因果関係(夫婦関係満足度が低くなるので対話が減るのではないか等)は短いタイムラグで双方向の影響を見てみないと分かりません。この点は因果関係の曖昧さとして残ります。状態の変化(職業が変わった、失業した、子どもが生まれた)については因果関係がはっきりとしています。最後の質問に関連して、規範的状況は非常に重要です。規範というのは各自が自らの権利を主張して、雇用主の理解も得ながらみんなでコンセンサスを作ることで形成されるものです。柔軟性に富み変化する規範が最終的にはプラスになるということは欧米のデータからも明らかです。

モデレータ：

労働時間削減にむけ官が手本を示すべきとのご指摘に関連して、自ら6人の子どもを持ちワーク・ライフ・バランスを実践する鳥取県知事は財政課27人のうち4分の1に女性を登用し、18時退社は当たり前という雰囲気を作りました。当然、予算を作る課もこれに影響を受けるようになっています。中央省庁の場合は、政治家がまず霞ヶ関の人間は24時間働いて当たり前だと考える、これにより公務員の残業が生まれ、公務員と取引する民間企業でも残業が生まれる、という負の連鎖構造が恒常化しています。