CPTPP加盟に向けたインドの準備とその実現による日本からの直接投資の展望

本セミナーでは、インド最大の国立政策シンクタンクであるNITI Aayog（インド変革国家機構）の元副議長、Suman Bery 氏を迎え、インドがWTOの最恵国待遇（MFN）規律から徐々に距離を置いてきた経緯に焦点を当てる。

• まず、ウルグアイ・ラウンドが最終段階にあり、マラケシュ協定のもとでWTOが創設されつつあったにもかかわらず、主要な貿易国が優遇貿易へと移行していった歴史的背景を考察する。具体的には、1973年のEU拡大、1994年のNAFTA、そして頓挫したFTAA（Free Trade Area of the Americas（米州自由貿易地域構想））といった動きに注目する。
• 次に、2015年のパリ協定における気候変動枠組条約（UNFCCC）の再構築と、WTO創設に伴うGATT体制の再編とを対比する。これらはいずれも、大規模な新興国の予想外の成功に対する先進国側の揺り戻し（対応）として捉えられてきた動きである。
• さらに、2024年5月にモディ首相による第3期政権が開始されて以降の自由貿易協定（FTA）政策の変化について議論を進める。これは、インドが2017年にRCEP交渉から離脱して以降の動きと比較しても、大きな政策転換である。
• 最後に、トランプ政権下での政策環境や、現在のウクライナおよび中東における紛争といった追加的な課題を踏まえつつ、これらがインドの「CPTPPレディ（CPTPP加盟に向けた準備）」にどのような含意を持つのかを考察する。CPTPPは、日本、英国、カナダなどを含むルールに基づく枠組みであり、EUとの規律の収斂も見込まれている。

本セミナーでは市場アクセスに焦点を当てるが、最終的な目的は投資誘致にある。あわせて貿易と投資の関係についても触れる予定であり、本発表は分析的というよりは叙述的な内容となる。