日中経済関係の課題と今後の展開 (議事概要)

河合 正弘 (RIETIシニアリサーチアドバイザー / 東京大学公共政策大学院特任教授 / 日本銀行参与)

日本と中国の貿易関係、直接投資関係は相当程度深まっており、東南アジア諸国連合(ASEAN)を巻き込んだ形でサプライチェーンができている。その中で、日本と中国は非常に重要な役割を占めている。

日本の中国への貿易依存度がこの20年以上の間に急速に高まっている反面、中国の日本への貿易依存度は低下している。しかし、このことは必ずしも中国から見た日本の重要性が低くなっていることを意味しない。なぜなら、日本企業はASEANや他の地域のサプライチェーンを通じて間接的に中国と貿易しており、中国の国内では日系企業が直接投資を通じて活動しているからである。

日本の対外直接投資、対内直接投資の重要な相手国は、依然としてアメリカやヨーロッパだが、最近はアジア、とくに中国の重要性も高まってきている。ただし、日本のアジアへの最大の直接投資先は残高で見るとASEAN地域であり、次いで中国だ。アジアからの対日投資は伸びているとはいえ、対内直接投資残高はまだ非常に低い。

東アジアのサプライチェーンにおける日本、中国、ASEANの役割は明確に別れている。日本は直接投資、生産・経営技術の移転、高付加価値の部品・部財・資本財の供給を行い、アジアの最終消費財市場としても重要な役割を果たしている。中国は部品・部財を輸入し、日本ほど高付加価値ではない資本財と最終消費財を生産・輸出するという、安価な労働サービスによる最終製品の組み立てによって経済発展を遂げてきた。ただ、中国は、こうした低付加価値の加工貿易からの脱却を目指しているので、その役割はこれから少しずつ変わっていくと思われる。ASEANは日系企業にとっての生産基地としての役割を果たし、中国にとっては資源の供給先でもある。

アジア開発銀行(ADB)は、アジア経済について2つのシナリオを立てている。1つはアジア経済が順調な経済発展をして、2050年にはアジアのGDPが世界全体のGDPの50%以上を占めるようになるという「アジアの世紀」のシナリオである。

もう1つは、中国など中所得の途上国が国内経済で直面している深刻な諸問題をうまく解決できないときに陥る「中所得国の罠」のシナリオである。中所得国から高所得国に移るためには、技術進歩・革新による生産性の向上、水・エネルギーなど各種資源の効率的利用と環境負荷の最小化、経済に長期的なダメージを与えるような重大な金融・経済危機の回避、制度・ガバナンス改革、「法の支配」の強化、社会的な安定性の確保、公務員の腐敗の除去など、さまざまな課題がある。これらの課題に対処できなければ、中所得国の罠に陥ってしまう。

私が考える第3のシナリオは「アジアの破局」である。尖閣諸島をめぐって、軍事的な衝突もあり得る。私が韓国・中国の経済学者と行った共同研究（Kawai, Park, and Zhang 2014）の暫定的な試算によると、日本・中国・韓国の3カ国間に軍事衝突が起きた場合、最も大きなマイナスの影響を受けるのが韓国、次が中国で、そして日本の順番になる。日本と中国のみが衝突する場合でも、韓国へのマイナスの影響が一番大きくなる。

これに対して、日本・中国・韓国の経済協力が進み、日中韓自由貿易協定(CJK FTA)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)ができた場合は、最も大きなプラスの影響を受けるのは韓国で、中国・日本へのプラスの影響も大きい。

つまり、日中関係が深刻化し軍事衝突が起きると、「アジアの世紀」という金の卵を破壊する可能性があるということだ。当然、アベノミクスも多大な悪影響を受け、中国の所得倍増という夢も頓挫する。これを避けるためには、日中あるいは日中韓の協力が不可欠であり、日中韓FTAやRCEPを実現させるべきだ。今回の安倍首相と習近平主席の会談はその第一歩ではないか。

中国は、輸出依存型成長の限界、余剰労働の枯渇、インフラ投資のピークアウト、経済のサービス化の進展、環境制約によるエネルギー多消費型成長の限界、高齢化に伴う経済活力低下といった要因により、高度経済成長から中程度の経済成長に移行しつつある。これは中国国内でも論争はあるが、中国のエコノミストの大半は、高度成長が終焉しつつあると考えている。

その中で、これからは東アジアでの協調が必要であり、その要となるのが日中の協調である。日本と中国は公害抑制・環境改善、省エネ、エコシティ-つくり、医療・介護態勢の強化などお互いに利益になる分野でまず協力関係を積み上げていくべきだ。

日中韓の金融協力は現状ストップしているが、たとえば円・元・ウォンの使用、外貨相互持ち合い、人民元債の東京市場での発行といったことも魅力的だろう。

東アジア地域での協力としては、RCEPの構築は非常に重要であるし、いずれは中国にも環太平洋経済連携協定(TPP)に入るように促していく必要がある。東アジア地域のインフラ協力にはアジア開発銀行（ADB）が重要な役割を果たしているが、最近のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立でも、日本と中国は協調していく余地があるのではないか。マクロ金融協力も重要で、アメリカの金利引き上げに備える必要がある。インドネシアやインドは、去年の5月から9月初めにかけて大きな影響を受けたが、これをチェンマイ・イニシアティブや2国間スワップ協定で支えていくことが重要だと思う。

日本と中国は「アジアの破局」のシナリオを避けるべく、2国間協力を強化していく必要がある。日本が技術や各種の知見・ノウハウを中国に提供し、中国は最終製品の生産能力、巨大かつ拡大する国内市場、成長する民間部門の力、特にサービス分野の活力を提供する。そうすることで、日中関係は今後よりプラスの方向にいくのではないだろうか。

若杉 隆平 (RIETIシニアリサーチアドバイザー・プログラムディレクター・ファカルティフェロー / 学習院大学特別客員教授 / 京都大学名誉教授)

中国の貿易の拡大は、日本、アメリカ、中国の三角貿易からスタートし、特に日中貿易は非常に大きな役割を果たしてきた。しかし、近年、日本が中国にとって果たして不可欠な存在かどうかについて注意しておくことが必要である。中国の輸入に占める日本のシェアは、1998年には20%だったものが、現在では9.8%まで下がっており、輸入相手国は日本以外にも多岐にわたる。輸出先としてはアメリカがかなり高いシェアを持っており、1998年が20.6%、現在でも17.2%ある。一方、日本は16.1%から7.4%に落ちている。このことからも、グローバル化する中国において日本の相対的地位は低下してきているといえる。

1990年代後半から現在に至るまで、中国経済には2つのビッグショックがあった。1つは国有企業の民営化をてこにした経済改革、もう1つは2001年12月の世界貿易機関(WTO)への加盟である。たとえばエレクトロニクス業界を見ると、2002年あたりから民営企業が急増する一方、国有企業が減っている。つまり、中国市場の民営化は相当程度進んでいるということである。加えて、民営企業、外資系企業の生産性はこれまでもかなり高い水準で維持され、その後も着実に高くなっているが、数を減らしてスリム化した国有企業の生産性が顕著に高まっている。中国の経済は、効率性、生産性が相当高くなり、国際的にも競争力のある企業が増加していると考えてよい。

中国の経済成長は輸出主導型だといわれるが、かつて10%まで上がっていた経常収支の対GDP比は2～4%まで下がっており、内需中心にシフトしつつある。また、中国政府は対外直接投資の自由化を段階的に進めている。企業の海外への直接投資は、初期のころはマイニング、サービス、金融が中心で、製造業はあまりなかった。最近は、中南米・豪州・アフリカでの資源開発に加えて、M&Aも増加している。最近でも、阿里巴巴集団（アリババ）のニューヨーク上場も、M&Aの資金を大量に集めて通信業界におけるプレゼンスを高めようという狙いである。不動産の投資では、ごく最近、Waldorf Astoriaを買収した。このように、中国はさまざまな分野で直接投資の対象を広げており、世界市場におけるプレゼンスは高まっている。

日本企業は中国市場をどのように考えているのだろうか。中国の現地法人の数は、2001年は約3000、2012年は7700に伸び、本社の売り上げに占める現地法人の比率も、5%弱から10%近くまで拡大している。アジアの他の地域と比べると、中国の存在は圧倒的に大きい。

では、日本企業は中国のどこに魅力を感じているのだろうか。最も多いのは「製品の納入先企業が多い」、次いで「人件費が安い」だが、もう1つ注目すべき回答が「消費者の需要が増加」である。リスクに関しては、「人件費の上昇」「法制度・規則・政策の不安定・不透明性」「日中関係の悪化」「中国企業との競争」が挙げられている。5年後のリスクを聞いてもこの傾向はそれほど変わらない。法制度は少し改善するということで若干ランクが下がるが、日本企業の多くは「人件費の上昇」「中国企業との競争」を大きなリスク要因として感じている。それでも、生産規模、生産活動を減少させるという企業は、拡大させる企業に比べて少ない。特に営業活動の拡大を考える企業は非常に多く、中国を拡大する需要先市場として捉えていることが分かる。

この最大輸出国との関係をどのように考えたらよいのか。その議論のよりどころとなるのが、2001年12月に中国がWTOに加盟したときの議定書だろう。経済政策における無差別原則・内国民待遇、WTO協定と整合的な国内制度、貿易許可制度や輸入規制措置の段階的撤廃、補助金政策やサービスセクターの制限の段階的廃止が盛り込まれており、中国はこれに沿って着実に改革を進めている。この改革の進展が、中国と安心して付き合っていく、あるいは取引をしていく上において、大事な歩みではないか。これをわれわれは重視しなければいけない。

加えて、市場競争ルール（独占禁止法）の課題がある。中国のさまざまな情報を見る限りは、外資企業だけを狙い撃ちして独禁法を適用している形跡は必ずしもないが、法令と実際の運用との間に乖離があるとすれば、由々しき問題を生じかねない。知的財産権の保護についても、法制度はかなり整備されてきたが、法制度と実際の運用との乖離をいかに改善していくかが、国際的には非常に重要な意味を持つ。

中国は、以前のように日本の輸出プラットフォームとしての位置付けではない。大輸出国となった中国との国際分業をどう進めていくかが、これからの非常に重要な課題である。アメリカと日本がかつて経験したように、中国との間でも経済的な摩擦は不可避と予想しておいた方がよいが、これは2国間の交渉では解決しないケースが生ずる。この場合には多国間の国際的ルールに基づいた解決が重要である。

日中は不動のパートナーであり、それがうまくいくことが世界にとって非常に重要である。そのために、何か困ったときにどのようなルールで解決するかをお互いに決めていくことが、今後ますます重要になってくるといえる。

モデレータ：中島 厚志 (RIETI理事長)

中島： まず、中国の経済構造改革についてのご見解を伺いたい。

河合： 経常収支黒字が大幅に下がり、構造転換が起きているように見えるが、その大半は景気刺激策の一環で投資が急激に上昇したことによるものだ。つまり、貯蓄投資バランスの大幅なプラス値が、国有部門や不動産関連の投資の拡大で下がったためだ。投資の対GDP比は48%程度にまで上昇し、同時にそのファイナンスのためにシャドーバンキングも拡大しており、持続可能ではない。対外不均衡は解消されつつあるものの、対内不均衡が拡大しつつある。

中国にとっては、この高い投資をどうソフトランディングさせていくかが重要だ。消費は急速に伸びてはいるが、対GDP比では35%程度とまだ低い水準にある。国有部門の投資拡大により、素材分野で供給過剰になり、投資の収益性が相当落ちている。したがって、国有部門の投資を減らし、民営部門の投資を促進しつつ、全体の投資GDP比率を下げていくとともに、消費と生産をサービス産業で拡大していくことが重要だと思う。

若杉： 民間設備投資は今でもかなり堅調である。オーバーキャパシティになっている部分もあるが、産業間で差異が目立っている。その中で政府がやるべきことは、市場経済を重視した方向に転換していくことだろう。

もう1つ、中国経済の構造転換を考える上での不安定要因となっているのが、住宅投資と金融システムの問題である。住宅は投資の中で非常に大きな割合を占め、不動産バブルといわれているが、その背景には不動産の収益を当てにした金融がある。これについては、シャドーバンキングに関する規制、金融ルールの透明化を徹底することが重要である。

教科書的にいえば、長期的には成長率は落ちてゆくだろう。そのとき問題になるのは、雇用を吸収するだけの成長が維持できるかどうかだが、中国では今後、個人消費の増加に伴い第3次産業が拡大し、雇用を吸収する大きなセクターになると予想される。必ずしも高度成長がずっと続かないと雇用が確保されないというわけではない。

中島： 少子高齢化が中国経済に与える影響についてはどうか。

若杉： 影響は必ずあるが、労働生産性を上げる余地は随分残っているし、産業構造の転換も進むので、これまでの延長線で人的資源の枯渇を招くと考える必要はない。

河合： 労働供給の減少は既に始まっており、これから高齢化も急速に進むことになる。じわじわと経済成長に影響が出てくるだろう。教育投資や労働生産性の向上、社会保障制度の拡充が重要になる。

中島： 成長の鈍化は、格差の改善に困難をもたらす。今後、望ましい方向性はどのようなものだろうか。

河合： 実はこの数年、内陸部の成長率が沿海部の成長率を上回っており、沿海部と内陸部の間の格差は縮小しつつある。しかし、都市と農村の間の格差は依然として大きい。内陸部に投資して雇用をつくることと併せて、戸籍制度を根本的に変え、農民が子どもを連れて都市に移り、教育や健康保険など社会保障制度も享受できる体制にする。また、民営企業、とりわけ中小企業をもっと活性化させるなど、多面的なアプローチが必要だろう。

若杉： 投資による開発型の政策だけではなく、戸籍制度や土地所有制度などの規制を緩和し、移動の自由度を高めることが重要である。税制も格差を是正する方向で考える必要があり、地域間の再分配のシステムを抜本的に考えなければいけない。

中島： 中国の産業が高度化し、日本が供給した部材を中国で組み立てて世界に出荷するという東アジアの域内分業体制が変化し始めている。これはどう見ればよいのか。

若杉： 中国の産業が成長し、グローバル市場における競争力が高まれば、国民所得も更に増加し、市場が拡大する。世界の産業が中国の需要に大きな期待を寄せている。日本も生産性を高め、高い付加価値をもつ新製品・サービスを生み出すイノベーションへの努力がますます必要になる。

河合： 確かに中国は技術面でも急速に成長しているが、日本の最先端のところと競争的な状況になるには、まだかなり時間がある。日本の強みは付加価値の高さ、省エネ、スリム、環境重視、信頼性、安全性にあり、これらをさらに追求しR&Dを積極的に行っていくことが重要だろう。中国の規制や政策の問題に対して改善を求めていくことも必要で、CJK FTAやRCEPの果たす役割は非常に大きいと見ている。

中島： 今、中国からの訪日客が大変な勢いで増えている。これは日本に大きな効果を生むと思うが、この点についての視点があれば教えていただきたい。

若杉： 経済面だけではなく、相互理解を深め、政治的な安定性を高める上でも、人の交流は極めて重要だが、数だけに頼らず、サービスのクオリティを高めなければならない。医療、介護など、観光だけではなく、その一歩先の質の高さが重要ではないか。

河合： そのとおりだと思う。経済の面でいうと、地方の活性化にもつながるのではないか。日本人自身も、世界にいろいろなカルチャーがあることを受け入れていく必要がある。日本のきめ細かいサービスを提供することで、日本の本当に良いところを理解し、リピーターとして帰ってきてくれれば、日中関係の強化にもつながる。

中島： 中国経済と向き合っていくときに、リスクにどのような備えをしていくべきだろうか。

若杉： コンプライアンスが非常に重要ではないか。企業の方々も十分に対策をされていると思うが、政府にも、日中の制度の整合性を常にチェックしてほしい。これからますます強くなる中国の消費者の力を味方につけることが最大の安全策だと思う。

中島： 日中経済関係を一層深化するためにすべきことは何か。

河合： 日中の政治関係の正常化と、日本と中国がお互いにwinになる分野（環境、省エネ、医療・介護）で協力関係を積み上げていくことが出発点になる。人的なネットワークの強化や、現地の規制・制度上の問題を改善する方向で中国当局にインプットを入れていくことも必要である。

若杉： まずは、さまざまなチャネルを活用して相互理解を深めることだ。その上で、WTOの国際的なフレームワークを大事にしながら、RCEPのような新たな枠組みに取り組むことが必要である。

Q： 若杉先生の資料p.11の数字は、付加価値生産性の水準と思ってよいのか。国有企業、私企業、外資企業の水準の比較に意味はあるのか。国有企業の急激な伸びには、重点分野である資源価格の上昇も影響していないか。中国は、賃金が急速に上昇する中で、今後も世界の企業と対抗するだけの生産性の水準を実現していく可能性があるのか。

若杉： 生産性については、労働生産性よりも少し幅の広い、全要素生産性を使っている。生産性を示すレベルの数値よりも、時点間の差異、異なる所有形態間での差異に注目していただきたい。そうすると国有企業が伸びているという変化にはそれなりの意味があるのではないか。対象はエレクトロニクス産業に限定しており、資源価格はそれほど大きく影響していない。

賃金上昇があるということは、少なくともそれに見合った付加価値が生み出されているということだ。中国企業が生み出す付加価値が増加している可能性は多分にある。

河合： 国営企業は、民営企業よりもかなり優遇されている。その辺も反映されているのではないか。

若杉： 輸出している国有企業は、外資系企業や民間の輸出企業よりもはるかに高い生産性を示しているという結果がある。それが優遇によるものなのかどうかは検証すべきだが、中国の国有企業が国際的な輸出競争力を付けていることはどうも正しいようである。