地域創造に向けてのソーシャル・イノベーション （配付資料）

1972年京都大学法学部卒業。北海道開発庁等を経て、1999年釧路公立大学教授、地域経済研究センター長、2008年より学長。地域政策研究の分野において、内外の研究者、行政官、民間人を機動的に組織して実践的な研究プロジェクトを数多く実施。また、中央アジア地域等で地域開発分野での地域開発支援活動にも従事。公職は、北海道観光審議会会長ほか多数。
主な著作物：『戦後北海道開発の軌跡』,北海道開発協会,2007年

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1966年京都大学工学部土木工学科卒業。京都大学工学部助教授、米国ペンシルバニア大学助教授、準教授、教授、京都大学経済研究所教授を経て現職。また国連大学高等研究所(東京)客員教授、文部省科学官、応用地域学会会長、日本経済学会会長などを歴任、2003年から2007年まで日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所所長も兼務。現在、南開大学客員教授、上海大学客員教授、浙江大学招待教授。研究分野、主な関心領域は都市・地域・国際・空間経済学。米国ペンシルバニア大学博士号(地域科学)取得。
主な著作物：『空間経済学：都市・地域・国際貿易の新しい分析』(共著)東洋経済新報社、2000年;『日本の産業クラスター戦略：地域における競争優位の確立』（共著）有斐閣、2003年
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1980年東京大学理学部地学科卒業。1982年通商産業省入省。資源エネルギー庁石炭部産炭地域振興室長、高知県副知事、RIETI上席研究員・研究調整ディレクター、内閣参事官等を経て、2009年より東京工業大学教授。2010年よりRIETIコンサルティングフェロー。米国ペンシルバニア大学都市計画学修士（Master of City Planning）、東京工業大学博士（学術）。
主な著作物：「テレワークを活用したアウトソーシングの地域活性化効果―高知県における実践調査―」（共著）,日本テレワーク学会誌,Vol. 7,No. 2,pp. 31-46、2009.;「行政アウトソーシングによる地域活性化のアクション・リサーチ―高知県における取り組み―」,日本ベンチャー学会誌,No. 14,pp. 33-42,2009.
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