IT経営に関する日本企業の強みと弱み

元橋 一之 ファカルティフェロー

少子化が進む中で生産性主導の経済成長は日本にとっての重要政策課題となっているが、その実現にむけた鍵を握っているのはITの利活用である。そこでは企業においてITをどのように経営に活かして行くかというIT経営の考え方が重要となる。経済産業研究所において行った「IT戦略と企業パフォーマンスに関する日米韓の国際比較」の結果を踏まえてIT経営に関する日本企業の強みと弱みを明らかにしたい。

業務効率性を重視する日本企業のIT投資

「IT戦略と企業パフォーマンスに関する日米韓の国際比較」は、ITシステム導入の状況、経営戦略におけるIT利活用の位置づけ、社内外におけるIT関連組織などについて、日米韓3カ国の上場企業に対してアンケート調査を行ったものである。従って、ここで比較の対象となっているのは、規模の大きい企業であり、社内に導入されている多様なITシステムを企業全体としてどのように活用しているかという観点から比較を行っている。調査の対象業種としては、製造業の他、小売や金融業も含めたサービス関係の企業も含まれている。なお、ここでは企業の業種や規模による違いの影響を受けないような統計的分析を行った結果を示す(詳細については、ディスカッションペーパーを参照)。

まず、日本企業は、米国企業と比較すると人事・給与関係などの間接部門向けシステムの導入割合が高いのに対して、経営戦略サポート、市場分析・顧客開発、設計支援・技術情報管理などのいわゆる「情報系」システムへの取り組みが遅れていることが分かった。間接部門や受発注管理などの定常的なオペレーションを効率化するための「基幹系」システムはITによる業務合理化を実現するための典型的なシステムといえる。現に、日本企業においては「間接部門コスト削減」や「在庫コスト削減」など基幹系システムによる効果が相対的に大きいとする回答が多かった。逆に、米国企業においては「新商品・サービス・事業開拓」や「主要事業の競争力強化」といった情報系システムによって実現する項目の貢献度が大きくなっている。

経営戦略におけるIT戦略の位置づけは米国、日本、韓国の順

企業全体としてITシステムの効果的な活用を実現するためには、3年~5年程度の中期経営計画の中でITシステムの役割を明確化し、中期的なIT投資計画(IT戦略)に反映させることが重要である。この経営戦略におけるIT戦略の位置づけについて調査を行ったところ、米国企業においてIT戦略が経営戦略に明確に位置づけられているとする企業が多いことが分かった。一方、日本企業は「IT戦略が経営戦略に明記されていないが方針は一致」とする企業の割合が高く、韓国企業については、日本企業より「両者の関係が薄い」とする企業の割合が高いことが分かった。

ITシステムの経営戦略における位置づけは、企業におけるCIO(最高情報責任者)の設置状況を見ることによっても分かる。CIOは企業内の情報システムの企画、構築、運用に関する責任者であり、かつ企業経営全体について責任をもつ役員レベルにあるポストを示す。役員レベルではない情報処理担当部門の長をCIOと称する企業も存在するが、企業経営全体に責任を有していない場合、情報処理システムの最高責任者であってもCIOと呼ぶべきではない。また、役員クラスのCIOを設置しているが、他の業務との兼任で行っている場合もIT経営の位置づけがやや低いといえる。このような観点から調査結果を見ると、米国は専任CIOの比率、日本は兼任CIO、韓国はCIOをおいていない比率が高く、ここでも米国、日本、韓国の順になることが分かった。

個別システムのデータ統合と経営戦略への活用

日本企業において兼任CIOが多いのは、日本版SOX法に対する対応を進めるために総務や財務関係の役員が情報システムの担当も兼務しているという一時的な要因が影響していることが考えられる。また、大手企業に対して何社かインタビューを行った際の印象であるが、日本の大手企業はここ数年、業務改革の推進には相当力を入れてきている。たとえばSCM(Supply Chain Management)の導入に伴って取引先も含めた部品の調達や製販連携を進め、大きな効果を上げている企業がいくつか見られる。今回の調査でも、日本企業においてSCMの導入率は米国や韓国と比べて高いという結果が出た。しかしその一方で、SCMが企業内の基幹的ITシステムであるERP(Enterprise Resource Planning)と一体的に運用されている割合は低いことが分かった。このように日本企業は特定の製品分野や業務分野にITシステムを導入し、個々の業務分野においては大きな成果を上げているが、そこで得られたデータを企業全体の経営戦略の策定や新規事業開発の投資判断に使うという点では遅れている。

日本企業が得意である受発注管理などの定常的業務を効率化する「基幹系システム」は汎用コンピュータの導入が進んだ1970年代から見られるクラシカルなIT適用事例といってよい。その一方で、日本企業が苦手なのは、「基幹系システム」において生成されるデータを経営意思判断や市場競争分析などに活用するためにより複雑な分析を行う「情報系システム」である。「情報系システム」についても1970年代からMIS(Management Information System)やDSS(Decision Support System)などというコンセプトが存在していたが、実用に供されるようになったのはコンピュータ能力の向上によって大容量のデータを高速に処理できるようになった1990年代からである。企業内に散在するデータを統合して管理するデータウェアハウスが構築され、そこからデータマイニングによって企業経営に有益な情報を引き出すことが行われるようになった。なお、2000年以降はよりユーザーフレンドリーなIT環境として経営者や企画部門における一般ユーザーがアクセス可能なシステムであるBI(Business Intelligence)というコンセプトが打ち出されている。日本企業がITシステムの活用についてもう一段高いステージにあがり、企業全体としてのパフォーマンス向上につなげて行くためには、このような個別システムのデータを統合し、経営判断に活かして行くことに取り組むことが重要である。生産性は単位インプットあたりのアウトプットとして定義されるが、日本企業は業務効率化といったインプットを減らすITの利活用を進めてきた。今後は、国際的なシェアの拡大や新製品開発のスピード向上などアウトプットを拡大し、企業競争力を高めるためのITの利活用が進むことが期待される。

2007年8月14日

2007年8月14日掲載

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