国際金融、特にアジア金融システム論

1980 東京大学法学部卒

1980 大蔵省入省（大臣官房調査企画課）
1982 財政金融研究所 経済理論研修課程履修（82.9〜83.6)
1985 名古屋国税局 関税務署長
1986 内閣総理大臣秘書官補
1987 主税局調査課　課長補佐（外国税制・広報担当）
1988 同　税制第1課　課長補佐（法人税担当）
1990 主計局主査（通産省担当）
1991 　同　主査（厚生省担当）
1995 プリンストン大学 国際問題研究所 客員研究員
1996 プリンストン大学 東洋学部 客員講師
（講座名：ＥＡＳ４５１ 「日本経済論」）
1998 大蔵省国際局 アジア通貨室長
2000 通商産業省機械情報産業局情報処理システム開発課長
2002 財務省理財局国庫課長

埼玉大学経済学部大学院客員教授
中国山東大学経済学院客座教授
日本社会情報学会理事
日本計画行政学会常務理事
財務総合政策研究所客員研究員
国際大学GLOCOM客員研究員

『アジア政治経済論』(共著)、NTT出版, 2001.2
『中年英語組』集英社新書, 2000.12
「情報システム関連の政府調達の問題点と改善策」『コンピュートピア11月号』第36 巻421号, 2001.10
「日本のIT戦略とe-ASIA」『計画行政』第24巻第3号, 2001.9
「アジア経済再生ミッション報告の意義と人材支援」『ファイナンス』第36巻第3号, 2000.6
「新宮沢構想の使命とアジア通貨基金」『ファイナンス』第35卷第2号, 1999.5
「日本の経済構造改革は可能か？」『計画行政』第21巻第2号, 1998.6
『年金改革ーその理論と制度改正』(共著) 年金研究所, 1995.12
「法人税改革」『税務詳報』, 1990.4
「第２次関東大震災に備えて」『大蔵省調査季報』, 1984.6