研究分野 主な関心領域
エネルギー環境政策
学歴
1982年3月 東京大学経済学部卒
職歴
1982年4月
通商産業省(現・経済産業省)入省。
1989年6月 - 1992年6月
在ケニア日本国大使館一等書記官として対ケニア経済援助を担当。
1992年6月 - 1994年6月
通商産業省資源エネルギー庁国際資源課においてエネルギーの多国間、二国間協力に関する政策立案に従事。
1996年6月 - 1999年6月
経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部参事官として国際エネルギー機関(IEA)関連の政策の企画・立案、通商産業省との連絡調整に従事。
1999年6月 - 2001年1月
資源エネルギー庁石炭新エネルギー部(→省エネルギー・新エネルギー部)企画官として産業における省エネ政策、電力における新エネ導入促進策の企画立案及び国連気候変動枠組条約(UNFCCC)交渉において京都メカニズムの制度設計に関する交渉に従事。
2001年1月 - 2002年6月
資源エネルギー庁国際課企画官としてエネルギーの二国間協力に関する政策立案に従事するとともに、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)交渉において京都メカニズムの制度設計に関する交渉に引き続き従事。
2002年6月 - 2006年6月
国際エネルギー機関(IEA)国別審査課長として、IEA加盟国のエネルギー政策の分析・審査に従事。
2006年6月 - 2007年7月
資源エネルギー庁国際課長としてエネルギーの多国間(IEA、APEC、ASEAN+3、東アジアサミット等)、二国間協力に関する政策の企画立案に従事。
2007年7月 - 2008年7月
資源エネルギー庁参事官として洞爺湖サミットプロセスに向けた青森エネルギー大臣会合を企画・立案し、参加国(G8、中国、韓国、インド)との総合調整を実施。併せて国連気候変動枠組条約交渉を側面支援。
2008年7月 - 2011年4月
大臣官房審議官(地球環境担当)として国連気候変動枠組条約の首席交渉官の一人として温暖化交渉に参画。
2011年4月 - 2015年8月
日本貿易振興機構(JETRO)ロンドン事務所長として対日投資促進、輸出促進業務に参画。併せて経産省地球環境問題特別調査員としてCOP交渉にも継続的に参加。COP交渉にはこれまで12回参加。
主な著作物
- "Energy Policy of the IEA Countries" (2003, 2004, 2005 Edition, International Energy Agency)
- "European Energy Security" (2003 IFRI)
- 「私的京都議定書始末記」(2014 国際環境経済研究所)
- 『地球温暖化交渉の真実―国益をかけた経済戦争―』(2015年9月 中央公論新社)
- 「精神論抜きの地球温暖化対策―パリ協定とその後」(2016年10月刊行予定 エネルギーフォーラム社)
- Energy Security in the Indian Ocean (2017 Sasakawa Peace Foundation)
- 「トランプリスク-米国第一主義と地球温暖化―」(2017年10月エネルギーフォーラム社)
- Japan's Energy Quadlemma (2018 Sasakawa Peace Foundation)
- 「亡国の環境原理主義」(2021年10月エネルギーフォーラム社)
その他
英国で考えるエネルギー環境問題
http://ieei.or.jp/2015/08/special201212099/