| 執筆者 | 松本 広大（研究員（政策エコノミスト））／奥村 陽太（株式会社LITALICOパートナーズ）／中村 健太（神戸大学）／森本 敦志（ノースアジア大学 / 神戸大学）／勇上 和史（神戸大学） |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし）
背景と目的
障がい者は、教育や雇用上の問題に直面することが多いため、経済的に不利な状況になりやすいと言われている。こうした問題への対処法として、欧州やアジアの国々では、企業に一定割合の障がい者雇用を義務付ける雇用割当アプローチが導入されている。既存研究は、雇用割当が障がい者の雇用量を増加させることを明らかにしている。他方で、障がい者雇用が企業業績に与える影響については、データの利用可能性が低いことに起因して研究が乏しく、また、結果も一様ではない。そこで本研究では、障がい者雇用が企業の生産性に与える影響について再検証することを目的とした。
方法
障害者雇用促進法に基づいて企業が報告する厚生労働省「障害者雇用状況報告」のミクロデータと、東京商工リサーチの企業データ（「企業情報ファイル」および「財務情報ファイル」）を結合したデータセットを作成し、回帰分析を行った。分析では、サンプル企業全体の平均的な効果だけでなく、企業規模や業種、障がい者の雇用に特別な配慮をしている子会社（特例子会社）を所有している企業かどうか、分析期間の期首に障がい者を雇用していた企業かどうかによって違いがあるかも検証した。
結果
サンプル企業全体の傾向としては、企業の障がい者雇用数と生産性指標の間には、負の相関関係が認められた。しかしながら、障がい者雇用数の変動が企業の生産性指標に与える因果効果は、多くの場合、統計的に有意な水準には達しておらず、障がい者雇用数は、因果関係の意味で企業パフォーマンスに影響を与えていないことが確認された。
加えて、本研究の新たな発見として、常用雇用者数が200人超1000人以下の中規模企業で特例子会社を持つ企業においては、障がい者雇用数が増えるほど従業員1人あたりの売上高、当期純利益などが上昇することが分かった。図1は、中規模企業において、障がい者雇用数が各種生産性指標に与える因果効果の大きさを示している。図中の縦棒が信頼区間を表しており、信頼区間が0と重ならない場合、因果効果の推定値（図中の点の値）が統計的に有意であることを意味する。図1によれば、障がい者雇用数は多くの場合、企業の生産性に統計的に有意な影響を与えない。しかし、「特例子会社所有」企業の「当期純利益」に対しては、統計的に有意な効果を示し、企業が障がい者雇用数を1人増やすと、常用雇用者1人当たりの当期純利益が約0.025%増加することが確認された。
含意
上述の結果は、特例子会社を通じて障がい特性に合った就業環境や業務を提供することで、障がい者雇用において「規模の経済性」が働く可能性を示唆する。ただし、特例子会社への障がい者の集中は、障がい者が他の雇用者と同様に企業等の一員として種々の分野で活躍を目指す「ノーマライゼーション」の理念とは必ずしも一致しない可能性があるため、その積極的な推進には慎重な議論が必要である。
