新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの米国経済への影響：株式市場からのエビデンス

その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延により、米国では2020年1月に3.6%であった失業率が7月には10.1%に上昇し、鉱工業生産が9%落ち込んだ。FRBと米政府は、景気後退を抑えるためあらゆる努力を行なった。

COVID-19パンデミックと政策対応が米国経済にどのような影響を与えているかを明らかにするため、本稿では125のセクターの株式リターンの反応を検証する。Black (1987, p.113)が指摘しているように、「株式のセクター別動向は、生産高、利益、または投資のセクター別変動を予測する上で有用である。あるセクターで株価が上昇すると、そのセクターでは通常、売上、収益および設備投資の増加が見られる」本稿ではまた、セクター別株式リターンを8つのマクロ経済変数で説明され得る部分とセクター特有の要因で説明され得る部分とに分解する。

図1は、2020年1月1日から2020年7月10日までの株式市場全体の株価を示したものである。株価は1月1日から2月19日まで上昇した後、2月19日から3月23日までの間に対数的に42%低下した。その後3月23日から7月10日の期間においては37%上昇した。研究者らによれば、2月19日から3月23日の期間の下落は新型コロナウイルスのニュースに、3月23日から7月10日の期間の回復はFRBと米政府による景気刺激策のニュースに起因するものである。本稿では2月19日から7月10日までの期間における株式の反応に重点を置くとともに、2月19日から3月23日の期間と3月23日から7月10日の期間それぞれについても検討する。

Chetty et al. (2020) による以前の研究では、日次データを用いて支出、収益、雇用およびその他の変数が、国レベルおよび産業レベルでどのように反応したかを検討している。2019年第4四半期から2020年第1四半期までの期間のGDPの落ち込みは、個人消費支出の減少によるものであったことから、彼らは個人消費支出を調べた。その結果、2020年6月の支出の対前年同月比の減少の半分以上は最も高い所得四分位階級によるもので、一方最も低い所得四分位階級の減少寄与度は5%に過ぎなかったと報告している。新型コロナウイルス前から4月中旬までの期間の支出減少の4分の3は、ホテル、交通およびレストランでの食事など密な接触を必然的に伴う財・サービスにおけるものであることが明らかにされた。また、高所得世帯では非貿易財生産企業での支出が減り、それが原因でこれらの企業では低所得従業員の解雇が行われたことも分かった。政府の刺激策である現金給付は低所得者による支出を促したものの、密な接触が必要とされる職種の多くの被解雇者の雇用増進にはほとんど役立たなかった。また、賃金支払いを維持するための中小企業への政府融資も、これらサービス労働者の雇用増進にはほとんど役立たなかった。Chetty et al.は、健康懸念が要因で支出が抑制されている場合には、総需要を刺激し、企業に流動性を供給しても、雇用増大にはつながらない可能性があると結論づけている。

2020年2月19日から7月10日までの期間におけるセクター別株式リターンを回帰した結果、米国経済においてはマクロ経済環境ではなくコロナ禍における特異な反応が原因で業績不振に陥った経済分野が広範に及ぶことが示唆される。例えば、航空、航空機、不動産投資信託、娯楽サービス、醸造、衣料小売、葬儀などのセクターである。そうしたセクターが回復できるかは、パンデミックを制御できるかどうかにかかっている。一方、生産設備、機械、電気・電子機器など設備投資に重要な多くのセクターは、マクロ経済の影響を受ける。したがって、設備投資の回復には力強い景気回復が必要とされる。

2020年2月19日から7月10日のサンプル期間中、業績が好調であったセクターも一部ある。その好業績の要因は、マクロ経済環境ではなく、セクター固有の特性にある。こうしたセクターは、電子的娯楽、多角的小売、非耐久家庭用品メーカー、バイオ企業、コンピュータハードウェアおよびソフトウェア企業などである。電子的娯楽とは、例えばビデオゲームで、ビデオゲームへの支出は外出自粛が続く中急増した。多角的小売とは、外出自粛を余儀なくされている人々にとって不可欠なライフラインとなったアマゾンなどの企業を含む。非耐久家庭用品とは、消毒殺菌に欠かせない除菌シートのクロロックスなどである。バイオ企業も、投資家がそれら企業のコロナウイルス治療法の開発能力に期待をかけていることから、好業績を上げている。コンピュータハードウェアは、在宅の人々の間でコンピュータを使用する時間が増え、新しい機器を購入するようになっていることから利益を上げている。コンピュータソフトウェアは、対面での会議からバーチャルでの会議に移行する人たちにとってZoomなどのプラットフォームが必需品となり業績を上げている。

上記で論じたように、FRBと米政府による景気刺激策によって株価は2020年3月23日から7月10日までの期間に37%上昇した。この回復期、13の優良セクターのうち7セクターが住宅および住宅リフォーム関連であった。人々は家にとどまる中、住居にお金を費やした。これにより住居は快適さを増すだろうが、不動産セクターの不振を示すエビデンスが本稿で報告されているように、このことから示唆されるのは、こうした支出に高い投資収益率（ROI）は見込まれない点である。

支出は増加するものの高いROIはもたらさない景気刺激策は、短期的な利益を生むだろう。Chetty et al. (2020)は、健康懸念が要因で支出が抑制されている場合には、総需要を刺激し、企業に流動性を供給しても、雇用増大にはつながらない可能性があると報告している。したがって米国の政策立案者は、新型コロナウイルスが引き起こした景気後退からの持続可能な回復を促進するための新たな戦略を策定する必要がある。

出典：Datastreamのデータベース