| 執筆者 |
奥平 寛子 (岡山大学) 滝澤 美帆 (東洋大学) 大竹 文雄 (大阪大学) 鶴 光太郎 (ファカルティフェロー) |
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| 研究プロジェクト | 労働市場制度改革 |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
人的資本プログラム (第三期：2011～2015年度)
「労働市場制度改革」プロジェクト
最低賃金の上昇が雇用量に与える影響については、労働経済学者の間でも意見が分かれる。意見が分かれる1つの理由は、労働市場を競争的であると考えるか、買い手独占的であると考えるかという見方の違いにある。理論上は、労働市場が競争的である場合、最低賃金の上昇は雇用量を減少させることが予測される。一方、労働市場が買い手独占的であるならば、最低賃金の上昇は雇用量を増加させることもあることが知られている。したがって、現実の労働市場がどちらのケースに当てはまるのかを知ることは、最低賃金を上昇させる政策の是非を考える上で重要なポイントの1つとなる。本研究では、「工業統計調査」（経済産業省）の個票データを用いることで、現実にはどちらのケースが成り立っている可能性が高いのかを企業行動の内面から検証した。
本研究の分析方法を概念的に示したもの（競争的な労働市場を想定する場合）が以下の図である。競争的な労働市場において、できるだけ利潤を最大化しようと考える企業は、1人の労働者を雇うことの追加費用（賃金率w）と、その労働者を雇うことで得られる追加的便益（労働の限界生産物価値VMPL）を比較し、ちょうど両者が釣り合うところで雇用量を決定する（図中のE点）。もしも最低賃金の引き上げによって市場で与えられる賃金率がwからw'に上昇すると、利潤を最大化する限り、企業は図中のE'点に移動するように雇用量を減らすことが予測される。しかし、何らかの理由によって雇用量を調整できない場合、賃金率が労働者の貢献分であるVMPLを上回ることになり、（L－L'）人の労働者は企業の利潤を損なう余剰労働者となってしまう。企業が利潤を最大化するような「ちょうどよい」数の労働者を雇っているかどうかを間接的に知るためには、VMPLと賃金率がどれほど乖離しているかを計測すればよい。本稿では、この差を「ギャップ（＝VMPL－賃金率）」として推定した。
労働市場が完全競争の状態にあって雇用調整費用が全くかからないならば、最低賃金の引き上げがなされて、賃金引き上げが行われたとしても、負のギャップは拡大せずに、雇用量が減少するだけになると予想される。一方、労働市場が買い手独占的である場合、最低賃金の上昇にともなって正のギャップが縮小し、雇用量は増加する場合がある。最低賃金の上昇がギャップと雇用量にどのような影響を与えるのかを同時に見ることで、労働市場が競争的なのか、買い手独占的なのかを判断できる。
分析の結果、最低賃金の引き上げは、もともと雇用を減少させていた企業において、今期の負の賃金ギャップを拡大させ、雇用量を減少させることが示された。また、負のギャップの拡大の影響は、雇用量の削減という形で、部分的には1期で調整されている可能性があり、意外にも雇用調整速度が速い。つまり、本研究の分析結果は買い手独占仮説とは整合的ではなく、むしろ労働市場が完全競争であるというモデルと整合的である。
最低賃金の引き上げは、確かに労働者の賃金を引き上げることになるが、それは、企業の労働費用を増加させる。そして、その高まった労働費用と労働の限界生産物価値を一致させるために、企業が雇用量を減少させる。このような、教科書的な最低賃金の影響が日本の労働市場では観察されていることを前提に、最低賃金制度を運用していく必要がある。
