「くらしと健康の調査」とは？

（独）経済産業研究所、一橋大学経済研究所と東京大学のプロジェクトが協力して50歳から75歳までの方を対象にくらしと健康についてお聞きするアンケート調査です。くらしや健康状態が人それぞれ違うように、社会保障の役割や必要性も人それぞれ異なります。そこで、日本で初めてどのような環境の人がどのような社会保障を必要としているかを考える調査を実施します。この調査は2006年に始まりましたが、これまで7地域（11,000人）を対象に実施されています。また、2011年には3地域（5,000人）が新たに追加される予定です。

世界でも類を見ない急速な超高齢化社会が到来します

全人口に占める65歳以上の割合は、1935年はわずかに4.7%（約20人に1人）でしたが、2006年は20%（約5人に1人）に、さらに2050年には36%（約3人に1人）に達すると予想されています。将来まで持続可能な社会保障制度の構築が急務となっています。

新しい社会保障制度の構築が急務です

現在の社会保障は、年金、医療、介護、雇用など制度ごとに設計、運営されています。
急速な高齢化社会や多様化する生活環境に対応するためには、個別制度ごとに役割を考えるのではなく、安心して生活できるしくみとして社会保障全体の役割を考える必要があります。
「くらしと健康の調査」メンバーは、全国からさまざまな分野の専門家が参加し、総合的に新しい社会保障制度の構築について考えます。

海外ではすでに実施されています

「くらしと健康の調査」は、日本にさきがけてすでに世界各国で行われています。
また、海外調査を参考に設計されていますので、日本の調査結果を世界各国の専門家と協力して分析することができます。

同じような環境の代表者です

さまざまな環境の方からお聞きするために、調布市の協力により、住民基本台帳から無作為（くじびきのような方法）で対象者を選定しました。みなさまのご回答は、同じような環境の方を代表する声として大変重要な役割をはたします。

個人情報への対策は万全です

個人情報漏洩や詐欺などの犯罪増加に不安をお持ちだと思います。
個人情報は、本状の郵送と調査のお願いに伺うために使用し、調査結果や集計結果には、個人が特定される情報は記載されません。さらに調査結果や集計結果は、暗号化されるなど厳重に管理されます。また、研究以外の目的で利用されることはありません。

政策提言の基礎となります

みなさまのご回答が、新しい社会保障制度を提案していく原動力になります。
たくさんのご回答が、政策提言の力になります。ご協力をよろしくお願いいたします。

経済学

市村 英彦 (リーダー) 東京大学公共政策大学院経済学研究科教授	清水谷 諭（サブリーダー） 財団法人世界平和研究所主任研究員	石崎 達郎 東京都健康長寿医療センター研究所経済学研究科研究部長
臼井 恵美子 名古屋大学大学院経済学研究科准教授	小川 直宏 日本大学経済学部教授 / 同大学人口研究所所長	奥村 綱雄 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授
小塩 隆士 一橋大学経済研究所教授	近藤 克則 日本福祉大学大学院医療・福祉マネージメント研究科長	澤田 康幸 東京大学大学院経済学研究科准教授
島澤 諭 秋田大学政策科学講座准教授	田中 隆一 政策研究大学院大学政策研究科准教授	中田 大悟 （独）経済産業研究所研究員
中嶋 亮 横浜国立大学国際社会科学研究科准教授	野口 晴子 国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部第2室長	橋本 英樹 東京大学大学院医学系研究部教授
松倉 力也 日本大学人口問題研究所研究員	山口 一男 シカゴ大学社会学部教授	山田 浩之 大阪大学国際公共政策研究科専任講師

調査主体

独立行政法人 経済産業研究所

国立大学法人 東京大学

国立大学法人 一橋大学経済研究所

調査実施機関（問い合わせ先）

株式会社RJCリサーチ
101-0052 東京都千代田区神田小川町3-20第二龍名館ビル5階
TEL 03-3293-0050