調査の目的
日本の潜在的介護世代(40歳~60歳を想定)が有する介護サービスへの需要を、サービスの内容をも考慮に入れて推定する。具体的には、Full-randomized conjoint experiments (ランダム化仮想選択法)を応用して回答者に仮想的な介護サービスを提示し、より好むサービスを選択してもらうことで、仮想的な在宅介護、訪問介護について利用意思の有無を明らかにすると共に、将来の政策立案の基礎的エビデンスを提供できるデータを作成・分析することを目的とする。
調査概要
- 調査対象
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日本国内に在住の40歳以上60歳未満の男女
*性別・年代・都道府県で人口構成比に合わせて割付回収 - 調査方法
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調査会社が保有するアンケートモニターを対象とするインターネット調査
- 実施時期
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平成30年(2018年)10月5日~10月18日
- 有効回答数
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22,000人
関連リンク
- 2019年11月 19-E-092
"Estimating Family Preference for Home Elderly-care Services: Large-scale Conjoint Survey Experiment in Japan" (KANEKO Shinji, KAWATA Keisuke and YIN Ting) - 2019年11月 19-E-091
"Preference for Elder Policy: Evidence from a Large-scale Conjoint Survey Experiment" (KAWATA Keisuke, YIN Ting and YOSHIDA Yuichiro)