産業政策の歴史的研究

20世紀末の日本の経済社会と通商産業・経済産業政策が果たした役割を考察するにあたって、1980年から2000年を中心とした政策の変遷を振り返り、評価することが本研究の目的である。20世紀末の20年間は、日本の経済社会にとって意味のある変化の時期であると同時に、経済産業省発足後の政策展開を歴史的な視点で考察する上で、重要な比較対象となる。本研究は、世紀の転換期に訪れた通商産業政策の変化が、それまでの四半世紀の政策課題の認識やそれに対応した政策手段の選択、さらにはその結果に対する評価などにもとづいてどのようにもたらされたものかを明らかにしようとするものである。

以上のような政策史・政策評価プログラムの趣旨に沿って、本プロジェクトでは、産業の成長から衰退というライフサイクルに沿った政策展開を、3つのテーマに分けて検討する。

第1に、1980年代末から推進されインダストリー4.0につながるIMS（Intelligent Manufacturing System、知的生産システム）について、その構想、プログラムの実施から2010年の終了までの経過と、その歴史的な意味を明らかにする。

第2に、1990年代から2000年代にかけての長期の停滞期における産業再生政策に注目し、この歴史的な意義を明らかにする。

第3に、第3期に実施した研究プロジェクトにおける高成長経済と産業政策に関わる国際比較研究を踏まえて、東アジア（日本・韓国・台湾・中国）の高成長においてそれぞれ牽引力となった産業発展に注目し、これに関わる政策的関与に焦点を当てて分析する。

プロジェクト期間： 2016年9月13日 〜 2018年8月31日