Web解説TPP協定

2016年2月4日に署名され、各国の批准プロセスに移行したTPP協定だが、協定条文・附属書と我が国約束、留保のみの邦訳だけで3000頁弱に上る膨大な法的文書の総体であり、その理解は困難である。しかし、その内容は貿易・投資の自由化にとどまらず、医療、食品・製品の安全、消費者保護など国民生活に広く関わる。協定の国民的な理解を促進するため、法学研究者、実務法曹家を中心に、その内容の簡便な紹介と解説を提供する。

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川瀬 剛志顔写真

川瀬 剛志 ファカルティフェロー / 上智大学法学部教授

川島 富士雄顔写真

川島 富士雄 神戸大学大学院法学研究科教授

更新情報

  • 2016年11月29日
    「2.2 関税」を掲載いたしました。
  • 2016年10月11日
    「5 税関当局及び貿易円滑化」ver.2を掲載いたしました。
  • 2016年10月7日
    「4 繊維及び繊維製品」ver.1.1を掲載いたしました。
  • 2016年9月26日
    「3 原産地規則及び原産地手続」ver.2、「6 貿易上の救済」ver.2、「8 貿易の技術的障害(TBT)」ver.2、「9 投資」ver.2、「12 ビジネス関係者の一時的な入国」ver.3、「19 労働」ver.2、「25 規制の整合性」ver.2、「26.1 透明性及び腐敗行為の防止(本則)」ver.3を掲載いたしました。

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TPP協定のテキストはこちら(内閣官房TPP政府対策本部サイトへ) 和文英文

更新に関する注及び凡例

※ 各番号・タイトルの下の(ver.X (201X/XX/XX))をクリックすれば、解説(PDF)がポップアップで表示されます。空欄のところは後日順次アップされますので、更新情報にご注意ください。

執筆者 協定の範囲 交換公文(我が国分のみ)
1 冒頭規定・一般的定義 川瀬剛志
(RIETI/上智大学)
2 内国民待遇及び物品の市場アクセス 2.1 本則 川瀬剛志
(RIETI/上智大学)
川島富士雄
(神戸大学)
除・第C節、附属書2-D カナダから日本へ輸出される丸太の輸出管理制度の運用(カナダ)
2.2 関税 近藤直生
後岡伸哉
(大江橋法律事務所)
附属書2-D、各国譲許表
2.3 自動車 附属書2-D付録D-1及びD-2 日米並行交渉文書(自動車の非関税措置/自動車の基準/輸入自動車特別取扱制度の運用等/自動車流通)
2.4 農業 松井衡
近藤直生
金丸絢子
廣瀬崇史
後岡伸哉
(大江橋法律事務所)
本則第C節、我が国譲許表(重要5品目) コメの米国向け国別枠の運用(米国)/コメの豪州向け国別枠の運用(豪州)/ホエイの数量セーフガードの運用(米国)
3 原産地規則及び原産地手続 河野良介
早野述久
近藤直生
(大江橋法律事務所)
4 繊維及び繊維製品 近藤直生
山田真吾
本澤順子
早野述久
(大江橋法律事務所)
5 税関当局及び貿易円滑化 藤井康次郎
吉田咲耶
(西村あさひ法律事務所)
日米並行交渉書簡(非関税障壁書簡:急送便)
6 貿易上の救済 伊藤一頼
(北海道大学)
7 衛生植物検疫(SPS)措置 内記香子
(大阪大学)
日米並行交渉文書(非関税障壁書簡:衛生植物検疫)
8 貿易の技術的障害(TBT) 内記香子
(大阪大学)
米国における蒸留酒容器容量規制の改正(米国)/日米並行交渉文書(非関税障壁書簡:規格・基準)
9 投資 玉田 大
(神戸大学)
除・投資・サービス留保表(附属書Ⅰ&Ⅱ)は除く 日米並行交渉文書(非関税障壁書簡:投資)
10 国境を越えるサービスの貿易 10.1 本則 石川知子
(名古屋大学)
10.2 投資・サービス留保表(附属書Ⅰ&Ⅱ) 梅津英明
柴田 久
立川 聡
飯田龍太
(森・濱田松本法律事務所)
11 金融サービス 11.1 本則 石川直樹
高宮雄介
(森・濱田松本法律事務所)
電子支払サービス(ベトナム)/日米並行交渉書簡(保険)
11.2 留保表(附属書Ⅲ)
12 ビジネス関係者の一時的な入国 武川丈士
(森・濱田松本法律事務所)
ビジネス関係者の一時的な入国章における約束表に関する米国との紛争解決 の扱い(米国)
13 電気通信 東條吉純
(立教大学)
14 電子商取引 藤井康次郎
河合優子
(西村あさひ法律事務所)
15 政府調達 藤井康次郎
根本 拓
(西村あさひ法律事務所)
日米並行交渉文書(非関税障壁書簡:政府調達)
16 競争政策 川島富士雄
(神戸大学)
日米並行交渉文書(非関税障壁書簡:競争政策)
17 国有企業及び指定独占企業 17.1 本則 川瀬剛志
(RIETI/上智大学)
川島富士雄
(神戸大学)
17.2 留保表(附属書Ⅳ) 川島富士雄
(神戸大学)
熊谷 聡
(アジア経済研究所)
藤田麻衣
(アジア経済研究所)
18 知的財産 18.1 総則・協力等 鈴木將文
(名古屋大学)
本則A節、B節、K節、Annex18-A 日米並行交渉文書(非関税障壁書簡:知的財産・協定実施部分)
18.2 商標・地理的表示・意匠等 本則C節、D節、E節、G節、本則Ⅰ節(関連部分のみ) 酒類の表示の保護(米国)/酒類の表示の保護(カナダ) /地理的表示(チリ)/地理的表示(ペルー)
18.3 特許及び不開示データ 本則F節、Annex18-B、Annex18-C、Anex18-D、本則Ⅰ節(関連部分のみ)
18.4 著作権(含・インターネット) 本則H節、J節、Annex18-E、Annex18-F、本則Ⅰ節(関連部分のみ) 戦時加算(米国)/戦時加算(豪州)/戦時加算(加)/戦時加算(NZ)/日米並行交渉書簡(知的財産・著作権部分)
18.5 権利行使 本則Ⅰ節
19 労働 伊藤一頼
(北海道大学)
20 環境 高村ゆかり
(名古屋大学)
21 協力及び能力開発 伊藤一頼
(北海道大学)
22 競争力及びビジネスの円滑化 本澤順子
近藤直生
早野述久
橋本小智
(大江橋法律事務所)
23 開発 伊藤一頼
(北海道大学)
24 中小企業 本澤順子
近藤直生
早野述久
橋本小智
(大江橋法律事務所)
25 規制の整合性 玉田 大
(神戸大学)
26 透明性及び腐敗行為の防止 26.1 本則 玉田 大
(神戸大学)
日米並行交渉文書(非関税障壁書簡:透明性)
26.2 医薬品・医療機器附属書等 浦岡 洋
(森・濱田松本法律事務所)
医薬品及び医療機器に関する手続の透明性・公正実施に関する付属書の適用(米国)
27 運用及び制度に関する規定 川瀬剛志
(RIETI/上智大学)
28 紛争解決 川瀬剛志
(RIETI/上智大学)
29 例外 川島富士雄
玉田 大
(神戸大学)
30 最終規定 川瀬剛志
(RIETI/上智大学)

日米並行交渉文書(非関税障壁書簡)」=保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡

更新に関する注

  • 本Web解説は、Web上での公表の形をとる利点として、新たな動向・情報を踏まえて、その内容を逐次アップデートする。各解説には、版及び公表日(例:「ver.1 (2016/3/8)」)をヘッダー右上に明記し、追加又は更新した場合は、版を変更し、新たな公表日を付す(例:「ver.2 (2016/3/31)」)。
  • 内容の追加や修正があった場合は、ver.1から2のように小数点以上のレベルでバージョンを上げる。誤記訂正等のマイナーな変更の場合は、ver.1.1のように小数点以下のレベルでバージョンを上げる。

凡例

  • TPP協定の条文は以下のように表記する(以下は、第16章の場合)。
    -第16.1条=16.1条
    -第16.1条第1項=16.1条1
    -附属書16-A=附16A
    -附属書16-A第1項=附16A.1

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