2014年度の日本経済は、消費税引き上げ後低調な推移を辿りましたが、円安と原油安が企業収益を押し上げ、底入れしつつあります。賃金も上昇傾向が続いており、2015年度の景気は堅調に回復する方向にあります。

もっとも、景気は回復しても日本経済の課題はなお多く存在しています。財政赤字は深刻ですし、少子高齢化など多くの構造課題への取り組みは途上です。また、景気回復とともに企業活力も向上していますが、その一層の活性化には、企業を取り巻く制約をさらに緩和するとともに組織改革など経営上の課題を改善していくことが欠かせません。

RIETIは2014年度、経済金融、社会保障、人的資本、エネルギー・環境、通商政策などの分野で数多くの研究論文を発表し、幅広く研究活動を行ってまいりました。また、タイムリーな経済テーマに加えて、生産性、人的資本やエネルギーなどのシンポジウムやセミナーを開催・共催するなど、その成果も広く提供してまいりました。

同時に、RIETIは海外研究機関との研究協力や研究分野に絡む経済産業や生活についてのデータベースの整備提供にも力を入れています。2014年度については、以前から公開しているデータベースを更新・拡張するとともに、4回の大規模なパネル調査が実施された「くらしと健康の調査（JSTAR）」に基づいて国際シンポジウムも開催しました。

2015年度も、内外の経済課題をとらえ、引き続きRIETIの使命である経済産業政策の形成に資する研究を遂行するとともに、その成果をタイムリーに提供していく所存です。RIETIに対してこれまで賜りましたご支援、ご鞭撻を引き続きよろしくお願いいたします。