11月15日に発表されたFCC（米国連邦通信委員会）のSPTF(Spectrum Task Force)の報告書(PDF)は、従来のFCCの電波政策を大きく転換する重要な示唆を多数含んでおり注目されています。また、米国は今後、この政策方針に則りITU等の場で主張を行うことも十分考えられ、これは日本の電波政策にとっても決して軽視すべきものではありません。
また、レポート自身も、従来の「国が周波数を管理する」という基本的な電波監理からの大きな方向転換を求めるものとなっており、内容的にも非常に興味深いものです。

IT@RIETIでは早速検討作業を行いました。そして、池田信夫が「FCCのレポートは、（評価すべき点もあるが）経済学の理論を根本的に誤解しており、誤った政策に導きかねない」という趣旨の コメントを発表しています（詳細は以下のコメント・ペーパーをご覧ください）

IKEDA Nobuo "Abuses of Economics by the FCC" (HTML, English) [RIETI Policy Debate Round.5]

池田信夫「無線インターネットと電波の開放」(PDF)

なお、この報告書の内容も踏まえつつ、12/13日(金）にRIETI BBLスペシャルを開催いたします。概要は下記の通り、詳細はこちらです。

モバイルインターネットサービス株式会社によるJR東日本の駅構への無線LAN設備の設置に関する申し立てについて、認可できないとの答申を総務省にある電気通信事業紛争処理委員会が出したとの記事が7月30日に総務省HPに掲載されました。

この答申は、総務省がMISの申し立てを受け、技術的・法的な検討を重ねた結果、MISの申し立ては認めるべきだという審査結果(PDF)にもかかわらず、紛争処理委員会からは、申し立ては認められない、という結果となったものです。

IT@RIETIでは、この紛争処理委員会による裁定は、今後の我が国におけるインターネットの普及に大きな影響を及ぼすものとして注目しており、複雑な問題の背景解説も兼ねて、問題の背景、主要な論点などをご紹介したいと思います。

参考記事: 「総務省　苦渋の選択」(ZDNet Broadband)