CC（米国連邦通信委員会）は11月、「100年に1度」（マイケル・パウエル委員長）といわれる電波政策の改革案を発表した。その最大のポイントは、1912年の電波法以来続いてきた用途別の「命令と統制」による免許制を廃止し、電波に所有権を設定して「市場指向」の制度に変えるというものである。他方、総務省も11月、電波有効利用研究会の最終報告書を発表したが、その内容は「命令と統制」の域を出ていない。

このような改革に対して、インターネット派からは強い反対論が出ている。市場指向の政策として当初は成功を収めた周波数オークションも、第3世代携帯電話では失敗に終わった。さらに昨年から急速に成長してきた無線インターネットでは免許も必要ないので、周波数を割り当てることが意味を持たない。

今後のデジタル無線技術は、すべて帯域を「コモンズ」として共有するシステムなので、電波に免許や所有権を設定することは有害無益だというのがインターネット派の主張である。FCC案でもコモンズは認めているが、それはあくまでも補完的な技術という位置づけであり、総務省の案はコモンズを認めていない。

本BBLでは、このように制度改革と情報技術・経済学・法学の最先端が交錯する電波の問題を、世界でも第1級の専門家によって討論する。

• パネリスト
  • ローレンス・レッシグ（スタンフォード大学教授・東京大学客員教授）
  • 村井 純（慶應義塾大学環境情報学部教授）
  • ロバート・バーガー（国際大学GLOCOM客員教授・無線技術コンサルタント）
• 司会
  • 池田 信夫（RIETI上席研究員）
• 日時：2002年12月13日（金）10:00-12:30
• 場所：経済産業研究所会議室 地図