開発途上国型国家の要素を伴いつつ、欧米への急速なキャッチアップを果たした日本は、従来の政府と民間の関係を、新しい、より生産的な関係へと高めていかなければならない時期に差しかかっているといえます。たとえば、官僚制多元主義を通して、各業界団体の利害関係を調整してきたこれまでの行財政システムの弊害は明らかとなりつつあります。この意味で、行財政改革の構想は新しい官と民の関係を構想していくことと同義であると言えます。また、公共事業を存立基盤とするような、政府に依存した産業や地方のあり方は、財政政策や金融政策の役割の見直しによって変化させていく必要があるでしょう。本クラスターでは、これらの課題を理論的・実証的に分析しています。

キーワード：不良債権処理、金融システム改革、税制改革、マクロ経済分析、予算制度の日米比較