RIETIについて:組織について

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RIETIの目的

我が国が経済構造改革、行政改革など諸改革を断行し、活力ある経済社会を構築していくためには、従来型の行政・政策の殻にとどまらず、ダイナミックかつ斬新な政策の企画立案能力を強化し、国際社会の中で積極的な政策展開を行っていくことが求められています。

　このような政策立案、発信能力の強化を図るためには、行政機関から一定程度の独立性を有して、行政官のみならず民間や学界の有識者、さらには海外を含めた第一級の研究者らが切磋琢磨し、中長期的に戦略的な視点を持って、世界的水準に達した調査分析、政策研究、政策提言を行う、いわば政策形成の新たなプラットフォームとなりうるような機関が必要不可欠です。

　このような背景の下に、RIETI（独立行政法人経済産業研究所）は、非公務員型の独立行政法人として、人事の円滑化や予算執行の弾力化を図ることによって、公共政策に関する政策研究という重要かつ不可欠な業務を効果的かつ効率的に実施することを目的として設立されたものです。

RIETIの業務概要

RIETIは、経済産業政策形成のプラットフォームとして、政策当局に対して、理論的バックボーンと知的ネットワークの提供を効果的・効率的に進めていくことを目標とし、以下の業務を行っています。

� 調査及び研究業務

内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究を国際的な水準で行っています。

� 政策提言・普及業務

研究成果・政策提言を経済政策レビューや経済政策分析シリーズといった出版物やウェブサイト等によって積極的に発信するほか、政策立案に影響力のあるコンファランスを自ら企画することなどを通じて、研究成果・提言内容を政策論争の場や政策形成プロセスに提供するよう努めています。

� 資料収集管理、統計加工及び統計管理業務

情報システムを活用した知識管理手法によって、政策形成に有用な暗黙知を形式知としてデータベース化することなどで、政策研究・提言活動に必要な情報収集・閲覧が簡便かつ確実に行えるような体制を構築しています。

国の施策との関係

RIETIは、現在の政策当局では発想できないような、あるいは取り組まれていないような中長期的な経済システム改革の視点に基づく斬新な研究を行ったり、効果の薄い政策の改善・廃止や新しい政策の導入に資する理論的・分析的基礎を提供しています。また、政策の形成に影響力のある論評・書評や有識者間での政策論争にも影響を与えております。

組織図

・組織図

アカデミックアドバイザリーボードについて

RIETIの将来体制に関する諮問機関として、アカデミック・アドバイザリーボードを設置、開催しております。現在、以下の方々がメンバーとなっており、第１回のボードを平成14年5月13日に開催しました。

今井　賢一　-　スタンフォード日本センター理事長
猪木　武徳　-　国際日本文化研究センター教授
奥野(藤原)正寛　-　東京大学経済学部教授
黒田　昌裕　-　慶応義塾大学常任理事
佐藤　幸治　-　近畿大学法学部教授(京都大学名誉教授)
野中郁次郎　-　一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
（５０音順、敬称略）

・第１回アカデミックボード配布資料 [PDF : 52KB]
・第１回アカデミックアドバイザリーボード議事要旨 [PDF : 12KB]
・第２回アカデミックアドバイザリーボード議事要旨 [PDF : 28KB]

役員報酬・退職手当支給基準、職員給与・退職手当支給基準

・役員給与規程 [PDF : 20KB]
・役員退職手当規程 [PDF : 48KB]
・研究職員等給与規程 [PDF : 28KB]
・在外職員給与規程 [PDF : 21KB]
・職員給与規程 [PDF : 33KB]
・職員退職手当規程 [PDF : 10KB]

独立行政法人通則法

・独立行政法人通則法

独立行政法人経済産業研究所法

・独立行政法人経済産業研究所法

独立行政法人経済産業研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令

・独立行政法人経済産業研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令

独立行政法人の英語表記について

2003年4月1日より、RIETIにおける独立行政法人の英語表記を
「Incorporated Administrative Agency」に変更しました。

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