経済社会の将来展望を踏まえた大学のあり方

●RIETIファカルティフェロー/大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授

1991年大阪大学経済学部経済学科卒業。専門分野は公共経済学、地方財政。常勤として1994年大阪大学経済学部助手、1995年神戸商科大学（現・兵庫県立大学）経済研究所助手、1997年同経済研究所講師、1999年同経済研究所助教授、2004年同経営学部助教授、2007年4月より大阪大学にて現職。その他、1998-2004年度の間、非常勤講師として神戸大学、大阪大学、小樽商科大学、政策研究院大学院大学にも勤務。また、1996-1997年UC-Berkeley(US)経済学部客員研究員、2003-2004年University of Wariwick(UK) 経済学部客員研究員、2004-2005年東京大学経済学部客員助教授、2004-2005年政策研究院大学院大学客員助教授。1998年大阪大学博士（経済学）学位取得。
主な著作物：『地方交付税の経済学』共著, 有斐閣, 2003； 『行政組織とガバナンスの経済学』単著, 有斐閣, 2006

藤城 眞

●財務省主計局主計官（文部科学担当）

1984年東京大学教養学部卒業（国際関係論）、大蔵省入省。1986年フランス国立行政学院（ENA）留学、1990年仙台国税局米沢税務署長、1993年アフリカ開発銀行理事（在象牙海岸共和国）、1995年主税局税制第一課補佐（法人税）、2000年国際金融情報センター・ブラッセル事務所長、2003年主税局総務課企画官（広報）、2004年総務省行政管理局管理官（定員・独法総括）、2006年主計局主計官（内閣・司法警察・財務担当）を経て、2007年より現職。

●RIETI所長・CRO/甲南大学教授/京都大学経済研究所特任教授

1966年京都大学工学部土木工学科卒業。京都大学工学部助教授、米国ペンシルバニア大学助教授、準教授、教授、京都大学経済研究所教授を経て現職。また国連大学高等研究所（東京）客員教授、文部省科学官、応用地域学会会長などを歴任、2003年より2007年まで日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所所長も兼務。研究分野、主な関心領域は都市・地域・空間経済学。米国ペンシルバニア大学博士号（地域科学）取得。
主な著作物：『空間経済学：都市・地域・国際貿易の新しい分析』（共著）東洋経済新報社、2000；『日本の産業クラスター戦略：地域における競争優位の確立』（共著）有斐閣、2003

羽田 貴史

●東北大学高等教育開発推進センター教授

1975年北海道大学教育学部卒業。1979年北海道大学大学院教育学研究科博士課程中途退学。1979年福島大学教育学部助手、1983年同助教授、1994年広島大学大学教育研究センター助教授、1999年同教授、2007年より現職。併任で、2002年に日本私立大学協会付置私学高等教育研究所研究員、2006年に桜美林大学大学院大学アドミニストレーション専攻教授、2007年より放送大学客員教授。この間、国立大学協会教員養成特別委員会専門委員、国立大学協会調査研究部員、広島県立大学法人化検討委員会委員長も務めた。専攻分野は大学史、大学政策・財政論。日本高等教育学会理事、教育史学会理事も務める。

畠中 祥

●コンサルタント/研究者

高等教育政策・大学組織・イノベーションシステム分野のコンサルタント・研究者。世界銀行で高等教育・科学技術の政策分析・プロジェクト業務を経て、現在は、英国をはじめさまざまな国で、政府・大学・国際機関等を対象にコンサルタント活動。研究活動はマサチューセッツ工科大学（MIT）、オックスフォード大学、ペンシルバニア大学、世界銀行等でイノベーションシステム・高等教育制度についての国際比較を行ってきた。MIT経営大学院より経営学Ph.D.取得。
主な著作物："University-industry partnership in MIT, Cambridge and Tokyo: Storytelling across boundaries," Routledge, New York, 2004

永山 賀久

●文部科学省高等教育局国立大学法人支援課長

1984年東京大学卒業、文部省入省。1991年徳島県教育委員会義務教育課長、1995年在豪州日本大使館一等書記官、1998年文部省高等教育局視学官、2003年文化庁記念物課長、2004年文部科学省高等教育局私学助成課長、2006年同大臣官房文教施設企画部施設助成課長、2007年より現職

●RIETI理事長

東京大学経済学部経済学科卒業後、通商産業省（現・経済産業省）入省。通商政策局経済協力部経済協力企画官、生活産業局紙業課長、外務省欧州共同体日本政府代表部参事官、中小企業庁小規模企業部小規模企業政策課長、防衛庁装備局管理課長、内閣官房内閣審議官（内閣内政審議室）、大臣官房総務審議官、防衛庁装備局長、特許庁長官等を歴任し、(財）機械産業記念事業財団参与（2002-2003）、（株）野村総合研究所顧問（2002-2003）、日本政策投資銀行理事（2003-2005）を経て現職。

島 一則

●広島大学高等教育研究開発センター准教授

1994年東北大学教育学部卒業。1996年東北大学大学院教育学研究科博士課程前期修了。1999年東京工業大学大学院社会理工学研究科博士課程単位取得満期退学。2001年東京工業大学大学院・社会理工学研究科博士号（学術）取得。1999年日本学術振興会特別研究員、2001年国立学校財務センター講師、2004-2005年コロンビア大学客員研究員（文部科学省「長期在外研究員」として赴任）、2005年国立大学財務・経営センター助教授（2007年准教授）、2006年日本学生支援機構客員研究員、2007年より現職。専門分野は教育社会学・高等教育論で、大学教育の投資効果、高等教育財政・財務、国立大学システムの構造と機能に関する研究を行う。
主な著作物：「法人化後の国立大学における授業料収入管理についての考察」『大学財務経営研究』第2号, 43-52頁, 2005； 「法人化後の国立大学の類型化」『大学財務経営研究』第3号, 61-85頁, 2006

●RIETIファカルティフェロー/東京大学先端科学技術研究センター教授

1983年3月東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手（行政法）、学習院大学法学部講師（行政法）、1988年4月学習院大学法学部助教授（行政法)、1990年4月東京大学法学部助教授(行政法・知的財産法)、1995年10月東京大学先端科学技術研究センター助教授（知的財産法）を経て、1997年5月より、東京大学先端科学技術研究センター教授(知的財産法)。1989年9月から1992年4月までマックス・プランク知的財産法研究所（ドイツ、ミュンヒェン）、1999年9月から2000年7月までジョージ・ワシントン大学ロー・スクール及び連邦巡回区担当合衆国控訴裁判所（米国、ワシントンDC）でも研究活動を行う。主な研究領域は、知的財産法各分野の法学的研究、産学連携・技術移転に関する国際比較研究、途上国を含む比較・国際知的財産法制の研究、知的財産、司法改革、都市再構築などの法政策、制度の「法と経済学」的分析。

田中 秀明

●一橋大学経済研究所准教授

1983年東京工業大学工学部卒業。1985年東京工業大学大学院より修士号（工学）取得後、旧大蔵省入省。1991年ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス修了（MSc.取得）。旧厚生省、外務省、内閣官房等を経て、2007年より現職。政策研究大学院大学客員教授も兼務。これまでに、財務総合政策研究所総括主任研究官、オーストラリア国立大学客員研究員、RIETIコンサルティングフェロー（2007年6月まで）も務めた。専門は公共政策・マネジメント、予算・会計制度、社会保障政策。
主な著書物：「財政ルール・目標と予算マネジメントの改革」『日本の財政改革』青木昌彦・鶴光太郎編著, 東洋経済新報社, 2004

Quentin THOMPSON

●教育コンサルタント

教育の分野で、経営者、政策アナリスト、教育コンサルタントとして30年以上のキャリアを持つ。英国の内閣府で首相付の政策顧問を3年間務めた後、1983年Coopers & Lybrandにパートナーとして入社。同社の教育コンサルティング実務の礎を築き、同社を英国・欧州の業界リーダーへと成長させた。2000年以降はフリーランスの教育コンサルタントとして活動。英国では、大学政策のための主要な国家レベルの調査や、60以上の大学におけるおけるマネージメント・財政問題の原因究明や改善策などを手掛ける。欧州以外でも25カ国以上の諸国において、高等教育プロジェクトに携わる。ケンブリッジ大学卒業（数学学位取得）。

薬師寺 泰蔵

●内閣府総合科学技術会議議員

1968年慶應義塾大学工学部卒業後、1970年東京大学教養学部を卒業。1977年マサチューセッツ工科大学政治学大学院にて政治学博士号を取得。埼玉大学大学院政策科学研究科専任講師（1977-79年）、助教授（1979-87年）、教授（1987-91年）を務め、1984年には米カリフォルニア大学バークレー校東アジア研究所・政治学部研究員を務める。ドイツ国際問題研究所、IFRI(パリ)各研究所客員研究員（1991年）、東京大学先端科学技術センター客員教授（1994-96年）、国際大学グローバルコミュニケーション・センター副所長（1995-97年）、慶応義塾大学常任理事（1997-2001年）、(財)世界平和研究所常務理事・研究主幹（2000-03年）を経て、2003年より現職。『政治家 VS 官僚』東洋経済新聞社, 1987；　『テクノヘゲモニー　国は技術で興り、滅びる』中央公論社, 1989；『公共政策』東京大学出版会, 1989；　『国際政治と科学技術』NTT出版, 1995 等、著書多数。

Michael K. YOUNG

●ユタ大学総長

米国連邦最高裁判所裁判長（当時は判事）の故・William H. Rehnquist氏の助手を務めた後、コロンビア大学で20年以上教鞭をとる。コロンビア大学では、日本法学センターや韓国法学センター、国際法・人権・宗教の自由に関するプログラムのディレクターを務めた。ジョージ・ワシントン大学ロー･スクールの学長ならびに比較法・法律学のLobingier教授を経て、現職。また、1代目のブッシュ政権下での国務省貿易・環境問題大使など、政府関係の要職も数多く務めている。1998年から2005年までは、米国の宗教の自由に関する国際委員会のメンバーを務め、委員長も2度務めた。
日本の法律制度、論争解決、M&A、労使関係、法律職、比較法、産業政策、国際商取引、NAFTA、GATT、国際環境法、国際的な人権・宗教の自由の問題など、幅広いテーマにわたる出版活動もおこなう。