グローバル都市の盛衰−東京圏、日本、そしてアジアにとっての含意

青山やすし (AOYAMA Yasushi)

●明治大学公共政策大学院教授 / 元東京都副知事

1967年東京都庁経済局に入局後、中央市場・目黒区・政策室・衛生局・都立短大・都市計画局・生活文化局等を経て、高齢福祉部長、計画部長、政策報道室理事等を歴任。1999年2003年まで石原慎太郎知事のもとで東京都副知事に就任、危機管理、防災、都市構造、財政等を担当。2004年4月より明治大学公共政策大学院教授。自治体政策・都市政策・危機管理・日本史人物伝を専門とする。
主な著作物：『石原都政副知事ノート』平凡社，2004年、『東京都市論』かんき出版，2003年

ラルフ・チャウ (Ralph CHOW)

●香港貿易發展局首席駐日代表

香港中文大学にて商学および経営学を修了後、英国MBAを取得。貿易会社にて日本と香港・中国間の貿易の推進に関わる。1986年に香港貿易發展局入局後、Market Officer (1986-1987)、東京事務所Trade Advisor (1987-1990)、Manager of Japan Desk (1990-1993), シドニー事務所Marketing Manager (1993-1997)、Manager of Japan & Korea　Desk (1997-1998)、東京事務所Director (1998-1999)、Senior Exhibitions Manager of Exhibitions Department (2000-2002)を歴任後、現職。

●RIETIファカルティフェロー・研究主幹 / 国際基督教大学国際関係学科教授

国際基督教大学教養学部卒業。米オハイオ州立大学経済学部助教授、米ジョンズ・ホプキンス大学経済学部教授、大阪大学社会経済研究所教授、東京大学空間情報科学研究センター教授等を経て、2004年4月より現職。現在、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会委員。また、2004年度日本経済学会会長。ジョンズ・ホプキンス大学博士号（経済学）取得。専門分野はミクロ経済理論、公共経済学、都市経済学。
主な著作物：『直接税改革』日本経済新聞社，1988年、『東京一極集中の経済分析』（編著）日本経済新聞社，1994年、『東京問題の経済学』（編著）東京大学出版会，1995年、『年金改革論』日本経済新聞社，1999年、『日本再生に「痛み」はいらない』（編著）東洋経済新報社，2003年、『電力自由化の経済学』東洋経済新報社，2004年

●RIETI上席研究員

1982年東京大学経済学部卒業後、通商産業省入省。1987−89年人事院長期在外研究員（スタンフォード大学留学）、1999年京都大学経済研究所助教授、2001年経済産業省通商政策局情報調査課長等を経て、2003年より現職。京都大学博士号（経済学）取得。

●RIETIファカルティフェロー / 東京大学大学院経済学研究科・公共政策大学院教授

1972年東京大学経済学部経済学科卒業、1973年同経営学科卒業。1977年、米国コーネル大学博士号（地域科学）取得後、加国ブリティッシュ・コロンビア大学経済学部助教授に就任。以降、一貫して教育に携わり、筑波大学社会工学系助教授、加国クィーンズ大学経済学部訪問準教授を経て、1988年東京大学経済学部助教授。1992年同教授、1996年大学院経済学研究科に配置換え、1998-1999年東京大学空間情報科学研究センター教授を併任、1999年東京大学大学院経済学研究科附属日本経済国際研究センター教授・センター長を経て、2001年より東京大学大学院経済学研究科教授。2004年4月より東京大学公共政策大学院教授も兼任。専門分野は都市経済学、公共経済学、交通経済学。
主な著作物：「日本の都市圏設定基準」（徳岡一幸との共著）『応用地域学研究』No.7, 1-15, 2002、『日本の建設産業』日本経済新聞社，1999、『都市経済学』東洋経済新報社，1997

川口有一郎 (KAWAGUCHI Yuichiro)

●早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授

1979年防衛大学校（土木工学）卒業、1991年東京大学博士号（工学）取得。1992年明海大学不動産学部講師、1996年同大学助教授。英国ケンブリッジ大学土地経済学科客員研究員、1999年明海大学教授。2000年に新しい実学「不動産金融工学」を創始。2001年東京大学空間情報科学研究センター客員教授。2001-2002年慶應義塾大学メディア研究科特別招聘教授。2002-2003年京都大学経済研究所客員教授。2000年より日本不動産金融工学学会副会長。研究分野は、不動産の投資とファイナンスの理論と実践、不動産証券分析（REIT.MBS.CMBSなど）、不動産金融工学（計量分析とシミュレーション）、不動産市場（住宅市場、商業不動産市場など）の分析、不動産資本市場、住宅ローン、商業不動産担保ローンなどの分析、不動産システム（不動産の市場と制度の相互作用）の分析など。
主な著作物：『実践リアルオプション』ダイヤモンド社，2004年、『不動産金融工学』清文社，2001年

日下部聡 (KUSAKABE Satoshi)

●経済産業省経済産業政策局産業組織課長

横浜国立大学経済学部卒業。1982年通商産業省入省。通商政策局、生活産業局、経済企画庁、基礎産業局に勤務後、1989年より米国ロチェスター大学留学。帰国後、1991年生活産業局繊維製品課、1993年産業政策局総務課、1994年同局企業行動課、1995年同局総務課、1996年大臣官房会計課を経て、1997年資源エネルギー庁公益事業部企画官。この間、公益事業制度改正審議室長ならびに2000年より機械情報産業局情報経済室長を併任。2001年より経済産業省商務情報政策局情報経済課長を経て、2002年7月より現職。

●RIETI理事 / 富士通総研専務取締役

1970年東京大学経済学部卒業、通産省入省。1975年ハーバードビジネススクール卒業（MBA取得）。米州大洋州課、産業構造課、国際経済課、通商調査室長などを経て、1984年OECD日本政府代表部参事官、1988年国際企業課長、1990年鉄鋼業務課長、1993年通商政策局審議官（通商交渉担当）、1995年OECD 科学技術産業局長、2001年富士通総研常務理事、2004年富士通総研専務取締役。2001年よりRIETI理事。専門分野は、科学技術、IT、生産性、競争力、企業の経営戦略、経営者の資質に関する研究等。
主な著作物：『IT戦国時代』中央公論新社，2002年、『日本のモノづくり52の論点』日本プラントメンテナンス協会編，2002年

●RIETI理事長

1960 年東京大学法学部卒業後、通商産業省入省。ジェトロ・ニューヨークセンター次長、生活産業局長などを歴任し、通商政策局長、通商産業審議官就任時代には、対米自動車交渉において活躍。1995-1996年、1997年（1-2月）、2000年（10-11月）カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係/太平洋研究大学院客員教授。1997-2000 年アラビア石油株式会社副社長。2001 年より現職及び経済産業省顧問を務める。この間、2001-2004年気候変動枠組み条約締結国会議 クリーン開発メカニズム理事会理事を兼務。

齋藤　旬 (SAITO Jun)

●（株）ニコン　コアテクノロジーセンター技術戦略部技術戦略課主幹研究員 / 東京大学先端科学技術研究センター客員研究員

1982年東京大学工学部物理工学科卒業後、株式会社日本光学（現ニコン）入社。以来、2000年まで光磁気ディスク研究開発に従事。殊に、交換結合磁性多層膜ダイレクトオーバーライト型の光磁気ディスクの発明、研究、開発、商品化、国際標準化に携わる。その後、LLC制度論研究とともに半導体リソグラフィー技術の開発研究に従事。現在、鉱工業技術研究組合EUVA波面計測研究室室長も務める。1995年東京大学博士号（工学）取得。

サスキア・サッセン (Saskia SASSEN)

●シカゴ大学社会学部教授 / ロンドンスクール・オブ・エコノミクス客員教授

1973年Universit��de Poitiers 卒業、1974年University of Notre Dameより博士号取得。現在、編集委員や国際機関顧問も務める。Council on Foreign RelationsおよびNational Academy of Sciences Panel on Citiesの委員、Information Technology and International Cooperation Committee of the Social Science Research Councilの議長も務める。最近完了した、環境に配慮した人の居住に関するユネスコの5ヵ年プロジェクトでは、50カ国以上に及ぶ研究者・活動家のネットワークの設立を手がけた。著書も多数あり、これまで15の言語に翻訳されている。
主な著作物：The Global Cityの日本語翻訳版2005年出版予定、『グローバル空間の政治経済学』（田淵太一訳）岩波書店，2004、『現代の経済・社会とジェンダー〈第5巻〉経済のグローバリゼーションとジェンダー』（共著）明石書店，2001、『グローバリゼーションの時代』（伊豫谷登士翁訳），平凡社，1999、『労働と資本の国際移動』（森田桐郎他訳）岩波書店，1992

アレン・J・スコット (Allen J. SCOTT)

●カリフォルニア大学教授

1961年オックスフォード大学卒業、1965年同大学修士号取得。ノースウェスタン大学より1962年修士号、1965年博士号取得。1965年ペンシルベニア大学助教授就任以来、University College London、トロント大学、パリ大学等、世界各地の大学で客員教員や研究員等を務める。1981年カリフォルニア大学ロサンゼルス校地理学部教授に就任。1994年より同校School of Public Affairs公共政策学部教授も兼任。また同校でCenter for Globalization and Policy Research及びLewis Center for Regional Policy Studiesの設立時のセンター長、並びにSchool of Public Policy and Social Researchの副学長も務めた。最近の研究分野は産業化、都市化、地域開発。
主な著作物： Technopolis: High-Technology Industry and Regional Development in Southern California, University of California Press, 1993.

高橋武秀 (TAKAHASHI Takehide)

●経済産業省関東経済産業局長

東京大学法学部卒業。1976年通産省（現経済産業省）入省後、様々な役職を経て、1993年通商政策局国際経済部通商関税課長、1995年生活産業局住宅産業課長、1997年国土庁（現国土交通省）長官官房参事官（長官官房担当）、1999年環境立地局立地政策課長、2000年地域振興整備公団総務部長、2002年経済産業省大臣官房審議官（エネルギー広報担当）、2003年地域振興整備公団理事などを歴任。2004年6月より現職。

●RIETI所長・CRO

1962年経済企画庁入庁。1970-74 IMFエコノミスト（ワシントン,D.C.）、1984-87 OECD一般経済局長(パリ)。1987-91経済企画庁経済研究所長、1991-92同庁調整局長。1993-98 米ペンシルバニア大学ウォートン校特別教授。1999-2003アジア開発銀行研究所長(東京)等を歴任し、2004年より現職。東京大学経済学博士。
主な著作物：『日本経済の真実−通説を超えて−』（東洋経済新報社、1998年）；Post-Crisis Development Paradigms in Asia (co-authored with staff of ADB Institute)（2003年）；『アジア経済の真実−奇蹟、危機、制度の進化−』（東洋経済新報社、2003年）