知的財産と東アジア・ルネッサンス

陳　小洪

●中国国務院発展研究中心(DRC)企業研究所所長

中国国務院発展研究センター企業研究所所長、研究員;中国国有資産管理学会常務理事;中国工業経済連合会常務理事;情報産業部電信経済専門家委員会副理事長。
1984年華中工学院(現在華中科技大学)卒業、工学修士。1985年5月国務院発展研究センターに就職、副研究員、研究員、企業経済研究部室長、副部長、企業研究所副所長などを経て、2000年11月より企業研究所所長。1991年5月~1992年5月東京大学経済学部客員研究員。研究分野は企業経済、産業経済及び関連政策。IT、自動車、石油化学、原材料、電信業に詳しい。
これまでリーダーまたは主要メンバーとして、国務院や国家機関(国務院発展研究センター、科学技術部、国家計画委員会、元機械電子工業部、財政部、元国家経済貿易委員会)及び国際組織(UNDP、世界銀行等)の各種の政策研究プロジェクトに参加。

●RIETI所長・CRO/甲南大学教授/京都大学経済研究所特任教授

1966年京都大学工学部土木工学科卒業。京都大学工学部助教授、米国ペンシルバニア大学助教授、準教授、教授、京都大学経済研究所教授を経て現職。また国連大学高等研究所（東京）客員教授、文部省科学官、応用地域学会会長などを歴任、2003年より2007年まで日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所所長も兼務。研究分野、主な関心領域は都市・地域・空間経済学。米国ペンシルバニア大学博士号（地域科学）取得。
主な著作物：『空間経済学：都市・地域・国際貿易の新しい分析』（共著）東洋経済新報社, 2000；『日本の産業クラスター戦略：地域における競争優位の確立』（共著）有斐閣, 2003

Keith E. MASKUS

●米国コロラド大学ボールダー校社会科学部副学部長・経済学部教授

世界銀行の開発研究グループ主席エコノミストも兼務。現在、国際経済研究所リサーチフェロー、キール大学世界経済研究所フェロー、アデレイド大学非常勤教授も務めている。これまで、アデレイド大学とボッコーニ大学に客員教授として, ミュンヘン大学CES-Ifo Instituteと北京大学China Center for Economic Researchに客員学者として在籍の経験あり。現在、世界銀行、WHO（世界保健機関）、WIPO（世界知的所有権機関）のコンサルタントも務めている。国際貿易について様々な角度から精力的に著述活動も行い、最近は主に、知的財産保護の国際貿易の側面について研究を行う。1981年ミシガン大学より博士号（経済学）取得。
主な著作物: "Intellectual Property Rights in the Global Economy," Institute for International Economics, 2000; "International Public Goods and the Transfer of Technology under a Globalized Intellectual Property Regime" (co-editor), Cambridge University Press, 2005

西村和雄

●京都大学経済研究所長・教授

東京都立大学経済学部助教授、ニューヨーク州立大学経済学部助教授、南カリフォルニア大学経済学部准教授を経て、1987年より京都大学経済研究所教授、2006年4月より京都大学経済研究所長。2000年にはパリ大学客員教授、マルセーユ大学客員教授も務めた。また、1992年より現在もEconometric SocietyのFellowを務める。2000年度、日本経済学会会長も務めた。

●RIETI理事長

東京大学経済学部経済学科卒業後、通商産業省（現・経済産業省）入省。通商政策局経済協力部経済協力企画官、生活産業局紙業課長、外務省欧州共同体日本政府代表部参事官、中小企業庁小規模企業部小規模企業政策課長、防衛庁装備局管理課長、内閣官房内閣審議官（内閣内政審議室）、大臣官房総務審議官、防衛庁装備局長、特許庁長官等を歴任し、(財）機械産業記念事業財団参与（2002-2003）、（株）野村総合研究所顧問（2002-2003）、日本政策投資銀行理事（2003-2005）を経て現職。

佐和隆光

●京都大学経済研究所特任教授/立命館大学政策科学研究科特別招聘教授

1965年東京大学経済学部卒業。1970年東京大学より博士号（経済学）取得。東京大学経済学部助手を経て、1969年-1980年京都大学経済研究所助教授、1980-2006年同教授。1990-94年、1995年-1999年および2002年-2006年に京都大学経済研究所長を務め、現在、同研究所特任教授。2006年より立命館大学特別招聘教授も務める。1975-1978年にはイリノイ大学客員教授も務めた。

鈴木英夫

●経済産業省大臣官房審議官（産業資金担当）

京都大学法学部卒業。1981年通産省入省、貿易局総務課配属。1994年5月大臣官房総務課課長補佐（法令審査委員）、1995年6月工業技術院総務部総務課課長補佐（法令審査委員）、1996年5月連合王国貿易産業省上級産業アドバイザー、1998年中小企業庁計画部振興課長、1999年茨城県商工労働部長、2001年通商政策局通商機構部参事官、2004年6月経済産業政策局企業行動課長、2007年7月より現職。
主な著作物：「WTOセーフガード協定に関する行政面からの考察」『日本国際経済法学会年報』第12号, 2003年10月; 『元気で豊かな日本をつくる税制改革』財団法人経済産業調査会, 新経済産業選書, 2007年8月1日

田中信義

●キヤノン株式会社専務取締役知的財産法務本部長

1970年東京工業大学大学院理工学研究科修士課程修了。同年キヤノン株式会社入社。光学部において、ホログラフィー、レーザーを用いた光計測の研究開発に従事し、特に、この間に発明した白色干渉膜厚計は、液晶セルのガラス間隔を測定するための標準機となった。その後、中央研究所において、固体撮像素子を用いたビデオカメラ・システムの研究開発に従事し、1982年から、半導体デバイス、特に、固体撮像素子の研究開発に従事した。1989年コンポーネント開発センター所長、1991年半導体開発センター所長等を経て、1993年取締役に就任。同年光学機器事業本部本部長、1999年知的財産法務本部本部長、2001年3月常務取締役、2006年3月より専務取締役。外部団体においても積極的に活動を行い、「バイポーラ型固体撮像素子の実用化」で、1990年に大河内記念技術賞を受賞。「増幅型新固体撮像素子の発明」で、1995年に全国発明表彰発明賞を受賞。1990年東北大学より博士号（工学）取得。

若杉隆平

●京都大学経済研究所教授/RIETI研究主幹・ファカルティフェロー

1971年東京大学経済学部卒業、通商産業省(現経済産業省)入省。信州大学経済学部助教授(1986-1989年)、横浜国立大学経済学部・大学院国際社会科学研究科教授(1992-2004年)、慶應義塾大学経済学部教授(2004-2007年）、2006年より経済産業研究所研究主幹・ファカルティフェロー、2007年より京都大学経済研究所教授・慶應義塾大学経済学部客員教授。主な研究分野は国際経済の実証分析、イノベーションの経済分析。経済学博士（東京大学）、経済学修士（Yale大学）。
最近の著作：『現代の国際貿易−ミクロデータ分析−』(岩波書店, 2007), "What Factors Determine the Mode of Overseas R&D by Multinationals? Empirical Evidence," (with Banri Ito), Research Policy, 36(8), 2007, "The Effects of Chinese Regional Conditions on the Location Choice of Japanese Affiliates," Japanese Economic Review, 56(4). 2005など。