メタナショナル経営とグローバルイノベーション−液晶産業の革新戦略−

●RIETIファカルティフェロー/慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授

1985年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、（株）日本興業銀行入行（1985-1990年）。1991年ハーバード大学MBA取得。1996年INSEAD（欧州経営大学院）にてPh.D. （Management）取得。慶應義塾大学大学院経営管理研究科講師（1995-1997年）、助教授（1997-2004年）を経て2004年より教授。その間、マサチューセッツ工科大学（MIT）客員研究員（2004-2005年）、米スローン産業研究プログラム・アフィリエート(2005年-)、ウィーン経済大学客員教授(2006年-)等を兼任。また、組織学会評議員、国際ビジネス研究学会理事、異文化経営学会理事、Asia Academy of Management 理事、『組織科学』,Journal of International Business Studies、Journal of International Management、Asia Pacific Journal of Management等の編集委員も兼任。第５回Asia Academy of Management国際大会(2006)ではプログラム・チェアを務める。
主な著作物：『グローバル経営入門』マネジメントテキストシリーズ, 日本経済新聞社, 2003 "Organizational tension in international R&D management" (Research Policy 30.5.), 2001; "Rethinking the public sector" (Research Policy 33), 2004; "Pushing scientists into the market place" (California Management Review, 46.3.), 2004

福田秀敬

●(株)eコンセルボ代表取締役社長兼CEO

東京大学大学院工学系研究科金属工学修士。1981年通商産業省（現経済産業省）入省、機械情報産業局通商室、同電子機器課を経て、1993年同総務課技術審査委員、1994年大臣官房総務課技術審査委員、1995年産業政策局産業技術企画官兼大学等連携推進室長、1997年機械情報産業局総務課企画官（プロジェクトチーム（自動車）担当）、1998年日本貿易振興課サンフランシスコ・センター次長、2001年商務情報政策局IT産業室長、2002年大臣官房参事官（商務情報政策局担当）兼商務情報政策局IT産業室長、2003年商務情報政策局情報通信機器課長、2005年同消費経済部消費経済政策課長。2001-2002年RIETI上席研究員、2003年コンサルティングフェローを兼職。2006年8月退官、(株)ｅコンセルボ代表取締役社長兼CEO。

許斐義信

●慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授

1967年慶應義塾大学機械工学科卒業。1967-1969年三菱商事株式会社。1971年慶應義塾大学大学院工学研究科修士課程修了、1976年同研究科博士課程修了。1980-1983年三井物産株式会社、1985-1991年株式会社コパル、1988-1991年中央クーパースアンドライブランド・コンサルティング顧問、1989-1996年ランド研究所アジア太平洋政策センターアドバイザー。この間を含む1976-1999年に数多くの企業再生や経営構造改革に携わる。1972年慶應義塾大学大学院経営管理研究科講師（ビジネスゲーム）、1995-1996年同研究科講師（経営革新）、1998年同研究科講師（技術経営論）を経て、1999年より現職。

松本陽一

●慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科/(独)産業技術総合研究所技術情報部門イノベーション経営研究室

2005年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。現在は、同大学院にてデジタル家電の分野における企業の戦略を研究。2005年より（独）産業技術総合研究所技術情報部門にも籍を置き、技術革新型企業創生プロジェクト（ルネッサンスプロジェクト）を担当。主な著作物："Designing the Product Architecture for High Appropriability: The Case of Canon"（共著）, Management of Technology and Innovation in Japan, Herstat et al. eds, Springer, 2005、「テレビ産業の競争と利益獲得方法の多様化」（共著）『イノベーションと競争優位―コモディティ化するデジタル機器』, 榊原清則・香山晋編著, ＮＴＴ出版, 2006年

Thomas MURTHA

●イリノイ大学シカゴ校ビジネススクール教授/ミネソタ大学カールソン経営大学院教授

ニューヨーク大学より博士号取得、ミシガン大学ビジネススクールにて教職、国際経営博士課程のコーディネーターを努める。現在、イリノイ大学シカゴ校College of Business Administration経営学教授およびミネソタ大学カールソン経営大学院Strategic Management Research Center所属。スローン財団がスポンサーする産業グローバル化に関する研究ネットワークの共同コーディネーター。The Strategic Management Journal, The Journal of Law, Economics and Organization, The Academy of Management Journal, and The Journal of International Business Studies　などに学術論文掲載。Journal of International Business Studies元副編集長、現在は同誌でテクノロジー・イノベーション部門の編集長を務める。

●RIETI研究主幹/一橋大学イノベーション研究センター長・教授

1975年東京大学工学部卒業、通商産業省（現経済産業省）入省。1986年世界銀行へ出向。1992年成蹊大学経済学部教授、1996年一橋大学商学部付属産業経営研究所教授、1997年一橋大学イノベーション研究センター教授、2004年同センター長。この間、産業構造審議会の臨時委員、OECDの貿易と競争政策ワーキンググループの事務局、WIPOの事務局長アドバイザー、公正取引委員会競争政策研究センター主任客員研究員などを務める。研究分野はイノベーション、産業組織。1980年マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院よりM.S.（経営学）、1990年マサチューセッツ工科大学よりPh.D.（経済学）取得。主な著作物：『経済制度の生成と設計』（鈴村興太郎･花崎正晴と共編著)東京大学出版会, 2006;「合併・買収は企業成長を促すか？管理権の移転対その共有」, 一橋ビジネスレビュー, AUT, 53巻, 2号, 32-44, 2005

中田行彦

●立命館アジア太平洋大学大学院経営管理研究科教授

1971年、神戸大学工学部計測工学科卒業、修士課程工学研究科計測工学専攻（応用物理講座）修了。シャープ(株)入社中央研究所固体物性研究部、1974年エネルギー変換研究所主任研究員、1992年液晶事業本部TFT開発センター技師長補、1997年シャープ・マイクロエレクトロニクス・テクノロジー（米国ワシントン州、シャープ（株）米国子会社）液晶本部副本部長。1999年、シャープアメリカ研究所研究部長、2000年シャープ(株)液晶開発本部液晶研究所技師長、2001年(株)液晶先端技術開発センター グループリーダー主管研究員を経て、2004年4月より現職。2005年4月より、総合情報センター副センター長。2005年4月より大分県LSIクラスター形成推進会議幹事、2006年4月より（財）大分県産業創造機構評議員。1988年発明協会会長賞受賞。工学博士（大阪大学）研究・技術計画学会、日本ベンチャー学会、組織学会所属。

●RIETI理事長

東京大学経済学部経済学科卒業後、通商産業省入省。通商政策局経済協力部経済協力企画官、生活産業局紙業課長、外務省欧州共同体日本政府代表部参事官、中小企業庁小規模企業部小規模企業政策課長、防衛庁装備局管理課長、内閣官房内閣審議官（内閣内政審議室）、大臣官房総務審議官、防衛庁装備局長、特許庁長官等を歴任し、(財）機械産業記念事業財団参与（2002-2003年）、（株）野村総合研究所顧問（2002-2003年）、日本政策投資銀行理事（2003-2005年）を経て現職。

小野里 充

●東京エレクトロン(株)常務執行役員FPD 部門統轄兼FPD事業部長

1977年東京エレクトロン(株)入社、半導体テストシステム部、半導体計測機器部、半導体拡散システム部、東京エレクトロン（アメリカ）、半導体エッチングシステム、リソセルグループ（クリーントラック＆エッチャー）を経て、2004年より現職。

●RIETI コンサルティングフェロー/（独）中小企業基盤整備機構シニアリサーチャー/一橋大学商学部客員教授

1974年東京大学経済学部経済学科、1975年同経営学科卒業、同年通商産業省（現経済産業省）入省。資源エネルギー庁、中小企業庁、特許庁等を経て1988年福岡通産局総務課長。その後、通産省大臣官房情報管理課、経済企画庁調整局経済協力第2課等にて課長を歴任後、1995年アジア経済研究所総務部次長に就任。1999年地域振興整備公団総務部長、2001年島根県立大学総合政策学部教授、2004年経済産業省経済産業研修所所長、経済産業研究所上席研究員を経て2005年9月より現職。2005年10月より一橋大学商学部客員教授兼職。主な著作物：『東アジアの開発経験』（柳原　透・三本松　進編著）アジア経済研究所, 1997;　「中国のIT開発の進展と産業化、知識経済化」「日本、地域の課題と対応」「アジア産学官連携の進展と日本・地域の対応」『中国のIT化・知識経済化とわが国地域経済』（第1部 第2章および第6章、第2部第9章）島根県立大学・中国地方総合研究センター, 2003; 「日本企業のグローバル経営とイノベーション（グローバル経営の強みと今後の課題）」経済産業研究所Discussion Paper 05-J-025, 2005; 「中小・ベンチャー企業のイノベーションと東アジア・グローバル経営」経済産業研究所Discussion Paper 06-J-061,

Jaeyong SONG

●ソウル国立大学大学院ビジネススクール副教授

1998年ペンシルバニア大学ウォートン校にてPh.D.(Management)取得。1999年Barry E. Richman、Gunner Hedlund (EIBA)などの論文優秀賞受賞。1997-2001年コロンビア大学教授、2001-2004年ヨンセイ大学教授を経て、2004年より現職。2004年サムスン・グループ「サムスンウェイ」プロジェクト調査官、2005年よりデューク大学フクア経営大学院講師などを兼任。主な著作物： "Firm Capabilities and Technology Ladders: Sequential Foreign Direct Investmentsof Japanese Electronics Firms in East Asia" (Strategic Management Journal, 2002); "Sequential Investment, Firm Motives, and Agglomeration of Japanese Electronics Firms in the United States" (Journal of Economics and Management Strategy, 2004)

田村喜男

●ディスプレイサーチ上級副社長・日本事務所代表

1988年中央大学経済部国際経済学科卒。2000年2月、フラットディスプレイ専門調査・コンサルティング会社DisplaySearch社の副社長兼日本事務所代表として迎えられ日本事務所を設立。前職のマーケットリサーチ会社での経験と併せて、現在に至るまで約15年間FPD市場アナリストとして活躍。特にLCDパネルメーカー・部材メーカーとの関係はFPD業界屈指であり、これがDisplaySearchの調査能力を世界トップの幅広い視点に高めた大きな原動力となっている。現在もDisplaySearch主要レポートの多くを監修。日本・韓国・台湾・米国など多数のディスプレイ市場セミナーに講演者として登壇しており、新聞各紙へのコメント・業界誌への執筆も多数。2005年より現職。

王 淑珍

●北九州市立大学国際環境工学部特任教授/半導体設計技術研究所ディレクター

東京大学経済学博士号取得。「聯合報」（台湾）日本特派員(1993-2003年)、経済部（日本の経済産業省に相当）工業局「情報通信機器産業促進委員会」液晶産業政策顧問(2000-2001年)、「中華経済研究院」東京研究員(2004-2005年)、「北九州市立大学」国際環境工学部特任助教授(2006年)を経て、現「北九州市立大学」国際環境工学部特任教授、「半導体設計技術研究所」ディレクター。主な著作物:「台湾がいかに液晶産業王国に到達したのか」（中文）中国生産力センター;「中国半導体産業におけるプロセス・アーキテクチャの変化」（共著）『中国製造業のアーキテクチャ分析』(藤本隆宏・新宅純二郎編著)東洋経済新報社, 2005; 「台湾の半導体産業における企業間システムー取引構造を中心として」国際ビジネス11号, 2005

矢作恒雄

●慶應義塾大学大学院経営管理研究科三菱基金教授兼医学研究科委員

1965年慶應義塾大学卒業(BS 管理工学)後、同年三菱商事株式会社入社（海外発電プラント担当1965-1972年)。富士ダイス株式会社（CFO1972-1985年）、テクノフロント株式会社(創業パートナー1985-1995年)、Robert Trent Jones, II. International日本代表(1986年-)、Monitor Inc.創業顧問(1989-1995年)を歴任。1972-1974 年および1977-1981年スタンフォード大学大学院（1974年MBA 優秀賞；1977年ＭＳ統計学；1981年Ph.D.全米経営学博士論文優秀賞）、1982 年慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授、1990 年同教授、2003年より同三菱基金教授、2004年より同大学院医学研究科委員、1995-1997 年同経営管理研究科長、1997-2001 年慶應義塾常任理事（EVP）、1998-2002年慶應義塾ニューヨーク学院理事長。1991年より(財)企業経営研究所所長、2002年より(財)公共政策調査会理事、2005年より国際大学理事。2001年より一部上場銀行・メーカー及びベンチャービジネス社外取締役を兼任。