中小企業のライフサイクルと日本経済の活性化

伊丹敬之  (ITAMI Hiroyuki)

●一橋大学大学院商学研究科教授

1969年一橋大学大学院商学研究科修士課程修了、1972年カーネギー・メロン大学経営大学院博士課程修了。スタンフォード大学経営大学院客員助教授、一橋大学商学部助教授、スタンフォード大学経営大学院客員准教授、一橋大学商学部教授、同大学商学部長、同大学大学院商学研究科教授、同大学大学院商学研究科MBAコースディレクターを歴任。2003年 21世紀COEプログラム拠点リーダー、日本企業研究センター長を経て、2004年一橋大学大学院商学研究科MBAコース副ディレクター。2005年5月までRIETI研究主幹・ファカルティーフェローを兼任。
主な著作物：『創造的論文の書き方』有斐閣, 2001；『ビジネススクール流　知的武装講座』（共著）プレジデント社, 2004；『企業戦略白書　III　』（共著）東洋経済新報社, 2004；『見えざる資産の戦略と論理』（共著）日本経済新聞社, 2004

●RIETI研究員

1993年東京大学経済学部経済学科卒業後、通商産業省入省（産業政策局調査課)、資源エネルギー庁石炭部計画課、経済産業政策局調査課を経て、2002年より現職。2000年カリフォルニア大学サンディエゴ校経済学博士課程修了。
主な著作物："Trading Company Finance in Japan" (共著), International Journal of Business, forthcoming；“Measuring the Liquidity Effect: The Case of Japan”, Journal of the Japanese and International Economies, 2002；「デフレ脱却へ政策協定を−望ましい政府・日銀の関係を目指して」『論座』朝日新聞社, 2003

●RIETI理事長

1960年東京大学法学部卒業後、通商産業省入省。ジェトロ・ニューヨークセンター次長、生活産業局長などを歴任し、通商政策局長、通商産業審議官就任時代には、対米自動車交渉において活躍。1995-1996年、1997年（1-2月）、2000年（10-11月）カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係/太平洋研究大学院客員教授。1997-2000 年アラビア石油株式会社副社長。2001 年より現職及び経済産業省顧問を務める。この間、2001-2004年気候変動枠組み条約締結国会議 クリーン開発メカニズム理事会理事を兼務。

岡村秀夫 (OKAMURA Hideo)

●関西学院大学商学部助教授

京都大学経済学部卒業。京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了（経済学博士）。（財）日本証券経済研究所研究員、関西大学経済学部専任講師、関西学院大学商学部専任講師を経て現職。
主な著作物：『現代社債市場分析　〜新たなるアプローチ〜』（共著）シグマベイスキャピタル, 2003； “Ownership structure pre- and post-IPOs and the operating performance of JASDAQ companies” (with K. Kutsuna and M. Cowling), Pacific-Basin Finance Journal, 10, 2002； “The influence of underwriter reputation, keiretsu affiliation, and financial health on the underpricing of Japanese IPOs” (with J, Beckman, J. Garner and B. Marshall), Pacific-Basin Finance Journal 9, 2001；「日本の新規公開市場とアンダーライターの役割」『証券経済研究』（財）日本証券経済研究所, 1997

岡室博之 (OKAMURO Hiroyuki)

●一橋大学大学院経済学研究科助教授

一橋大学経済学部卒業。同大学院経済学研究科修士課程修了後、ドイツのボン大学法・経済学部に留学、経済学博士号取得。1993年より一橋大学経済学部専任講師。1996年文部省在外研究員として渡欧、英国バーミンガム大学日本センター客員研究員、ベルリン社会科学研究所（WZB）客員研究員を経て、1999年より現職。
主な著作物：”Risk Sharing in the Supplier Relationship: New Evidence from the Japanese Automotive Industry”, Journal of Economic Behavior and Organization 45, 2001；「ドイツ自動車産業における部品取引関係の展開：戦前から戦後への変化とその要因」『経営史学』38巻2号, 2003年；「新規開業企業の取引関係と成長率」『国民生活金融公庫調査季報』第69号, 2004年；「中小企業の共同研究開発と知的財産」『日本中小企業学会論集』第24号, 2005年（近刊）

岡本　毅 (OKAMOTO Tsuyoshi)

●岡本硝子株式会社代表取締役社長

1980年東京大学法学部卒業後、同年警察庁入庁。西ドイツ・フライブルク大学留学後、1990年外務省在香港日本国総領事館領事に就任。1995年警察庁埼玉警察本部刑事部長に就任、同年退官を経て12月より現職。1996年より台湾岡本硝子股彬有限公司董事長、2001年より岡本光学科技股彬有限公司董事長、2004年より岡本光学科技(蘇州)有限公司董事長を兼任。
主な受賞暦：「千葉県ベンチャー企業経営者表彰」受賞（1998年）；「中小企業センター賞」受賞（1999年）；「発明賞（（社）発明協会）」受賞（1999年）；本社工場に天皇陛下の行幸を賜る（1999年）；「発明大賞（（財）日本発明振興協会）」受賞（2000年）；「ニュービジネス大賞最優秀賞」受賞（2001年）

柴山清彦 (SHIBAYAMA Kiyohiko)

●中小企業金融公庫総合研究所所長

名古屋大学経済学部卒業後、1976年 中小企業金融公庫入庫。大阪支店、調査部、名古屋支店などを経て、1997年調査部産業調査課長に就任。調査部経済調査課長、調査次長、高知支店長、総合研究所上席主任研究員を経て、2005年5月より現職。
主な著作物：「市場構造と輸出価格」（共著）『通商産業省通商産業研究所研究シリーズ』NO.1, 1989；「流通における競争と組織」（共著）『通商産業省通商産業研究所研究シリーズ』NO.3, 1990；「金利変動リスクにどう対処するか」『中小公庫マンスリー』, 1992；「信用リスクと貸出金利」『中小公庫マンスリー』, 1992； 「大都市産業集積のゆくえ」『産業集積の本質』 （伊丹敬之・松島茂・橘川武郎編）有斐閣, 1998

高橋徳行 (TAKAHASHI Noriyuki)

●武蔵大学経済学部教授

慶應義塾大学経済学部卒業、バブソン大学経営学修士課程修了。国民生活金融公庫総合研究所主席研究員を経て、2003年４月より武蔵大学経済学部教授。
主な著作物：『起業学の基礎』勁草書房, 2005

竹内英二 (TAKEUCHI Eiji)

●国民生活金融公庫総合研究所主席研究員

1982年東京大学経済学部卒業後、国民金融公庫（現国民生活金融公庫）入庫。経済企画庁国民生活局、調査部、総合研究所調査役、総合研究所主任研究員、東京大学社会科学研究所客員助教授を経て2005年より現職。2003年より法政大学総合政策科学大学院非常勤講師兼任。
主な著作物：『世代交代期を活かす』中小企業リサーチセンター, 1990；『新規開業白書』中小企業リサーチセンター, 1991；『中小企業の後継者問題』中小企業リサーチセンター, 1996；『ポストビッグバンの中小企業金融』中小企業リサーチセンター, 1999；『ウェブショップ入門』東洋経済新報社, 2000；『中小企業金融入門』東洋経済新報社, 2002；『競争優位のビジネスプロセス』中央経済社, 2003

●RIETI研究主幹・ファカルティフェロー / 京都大学大学院経済学研究科教授

ジョンズ・ホプキンス大学博士号取得。現在、RIETI研究主幹・ファカルティフェロー及び、京都大学大学院経済学研究科教授を兼任。専門分野は労働経済学・公共経済学。
主な著作物： 『日本のお金持ち研究』日本経済新聞社, 2005；『封印される不平等』東洋経済新報社, 2004；『日本の経済格差―所得と資産から考える』 岩波新書, 1998；『脱フリーター社会―大人たちにできること』 東洋経済新報社,　2004；Wage Determination and Distribution in Japan, Oxford University Press；Public Policies and the Japanese Economy, Macmillan Presss

南条俊二 (NANJO Shunji)

●読売新聞論説副委員長

1969年読売新聞入社、編集局地方部東北総局を経て、経済部。証券、金融担当などを歴任後、外報部ロンドン駐在特派員。帰国後、経済部に復帰、証券、通商産業省（現経済産業省）、大蔵省（現財務省）各記者クラブ・キャップを経て、経済部次長、週間経済特集面「YEN」編集長。1994年より論説委員（国際経済、通商、通貨、産業政策、規制暖和など担当）、2000年より論説副委員長（国際経済など担当論説委員を兼務）。
主な著作物：『ストップ・ザ・日米摩擦』(共著）三田出版会, 1995；『やさしい国際問題のはなし』(共著）法学院書院, 1996

原田信行 (HARADA Nobuyuki)

●筑波大学大学院システム情報工学研究科講師

1996年東京工業大学大学院修士課程（理学）修了後、（社）日本経済研究センター入社。研究員、副主任研究員を経て、2004年より現職。2002年東京工業大学大学院にて博士号（理学）取得。専門分野は中小企業の動態および政策に関する理論・実証分析、日本経済・産業の実証分析、計量経済学。
主な著作物："Potential Entrepreneurship in Japan", Small Business Economics, forthcoming；"Productivity and Entrepreneurial Characteristics in New Japanese Firms", Small Business Economics, 23(4), 2004；"Who Succeeds as an Entrepreneur? An Analysis of the Post-Entry Performance of New Firms in Japan", Japan and the World Economy, 15(2), 2003；「企業家の労働時間−実証分析−」『企業家研究』創刊号, 2004

平井裕秀 (HIRAI Hirohide)

●中小企業庁事業環境部財務課長

東京大学法学部、ロンドンスクールオブエコノミクス卒業。1987年通商産業省入省（産業政策局企業行動課）。大臣官房、資源エネルギー庁を経て、通商政策局米州課市場専門官(北米第一担当)、 通商政策局米州課長補佐(市場専門官(北米第一担当))、機械情報産業局電子機器課長補佐(総括班長)、産業政策局総務課長補佐(調整班長)、産業政策局産業資金課長補佐(総括班長)、基礎産業局総務課長補佐(法令審査委員)、経済産業省製造産業局参事官室参事官補佐、大臣官房企画課長補佐(企画担当)を歴任。2004年より大臣官房総務課長補佐(企画担当)を経て、現職。

本庄裕司 (HONJO Yuji)

●中央大学商学部助教授

1988年神戸大学工学部卒業後、日本電気（株）入社。退社後、（有）空間デザイン研究所設立、取締役就任。筑波大学大学院修士課程経営・政策科学研究科修了後、1999年同大学院博士課程社会工学研究科修了、博士号（社会経済）取得。日本学術振興会特別研究員、カリフォルニア大学バークレー校経済学部客員研究員、中央大学商学部専任講師を経て、2001年より現職。
主な著作物："Business failure of new firms: an empirical analysis using a multiplicative hazards model", International Journal of Industrial Organization, Vol.18, No.4, 2000； "Growth of new start-up firms: evidence from the Japanese manufacturing industry", Applied Economics, Vol.34, No.4, 2004

松島　茂 (MATSUSHIMA Shigeru)

●法政大学大学院経営学研究科教授

1973年通商産業省（現経済産業省）入省。南東アジア大洋州課長、中小企業庁計画課長、大臣官房企画室長、工業技術院審議官、中部通商産業局長を歴任の後、2001年より現職。専門は企業家活動論、中小企業論。研究テーマは、産業集積のメカニズムとダイナミクス、中小企業政策の生成と展開。
主な著書：『産業集積の本質：柔軟な分業・集積の条件』（共編）有斐閣, 1998

望月晴文 (MOCHIZUKI Harufumi)

●中小企業庁長官

1973年京都大学法学部卒業後、通商産業省入省（現経済産業省）。産業政策局産業資金課、貿易局輸入課長補佐、外務省在トロント総領事館領事、大臣官房総務課長補佐、機械情報産業局総務課企画官、大臣官房参事官（国会担当）、通産大臣秘書官、資源エネルギー庁石油部開発課長、ジェトロ・デュッセルドルフセンター所長、産業政策局企業行動課長、産業政策局総務課長、大臣官房会計課長、大臣官房審議官（経済構造改革担当）、大臣官房審議官（原子力安全・保安院設立準備担当）、原子力安全・保安院次長、商務流通審議官を経て、2003年7月より現職。

●RIETIファカルティフェロー / 東洋大学経済学部教授

東京大学経済学部を卒業後、1983年通商産業省入省（現経済産業省）。スタンフォード大学APARC客員研究員、信州大学助教授、同大学教授を経て、中小企業庁調査室長（2002〜2004年版「中小企業白書」をとりまとめ）に就任。2002年7月より現職。
主な著作物：「創業時の流動性制約と創業動機、政策金融の効果」『RIETI Discussion Paper Series』 04-J-032, 2004；「起業後の成長率と起業家属性、起業タイプと起業動機―日本のケース―」『企業家研究』創刊号, 2004；『アントレプレナーシップ入門』（共同翻訳）有斐閣, 2004；「中小企業の存立基盤とその再構築の諸条件−静態的アプローチと動態的アプローチによる一試論」『日本中小企業学会論集』第22集, 同友館, 2003

●RIETI所長・CRO

1962年経済企画庁入庁。1970-74年 IMFエコノミスト（ワシントン,D.C.）、1984-87年OECD一般経済局長(パリ)。1987-91年経済企画庁経済研究所長、1991-92年同庁調整局長。1993-98年米ペンシルバニア大学ウォートン校特別教授。1999-2003年アジア開発銀行研究所長(東京)等を歴任し、2004年より現職。東京大学経済学博士。
主な著作物：『日本経済の真実−通説を超えて−』東洋経済新報, 1998；Post-Crisis Development Paradigms in Asia (co-authored with staff of ADB Institute), 2003；『アジア経済の真実−奇蹟、危機、制度の進化−』東洋経済新情報, 2003