6月23日のBrexit（イギリスの欧州連合（EU）離脱）国民投票を控えて、イギリスのEU離脱・残留の可否は世界市場にまで大きな影響を与えている。中には、イギリスがEU離脱となれば世界経済全体が深刻な不況に陥るとの極めて悲観的な見方すらある。
もちろん、欧州の経済統合時に参加国間の経済国境を下げることが大きなメリットと挙げられていたことから言えば、EUからの離脱はその逆で、イギリスの経済成長にはマイナスとなる。また、EU他国にもイギリス同様の離脱の動きが加速し、EUの求心力が低下して市場を中心に大きな混乱に陥る可能性を否定することはできない。このような中で、イギリスの国会議員が殺傷されるなど事態は一段と混迷しつつも現在の情勢ではイギリスのEU離脱が現実味を帯びている。
しかし、Brexitの成立・不成立にかかわらず、今回のBrexit議論で離脱派と残留派の主だった主張がすれ違っていることは注目に値する。とりわけ離脱派の主な主張は経済損失にあるのではない。国家主権がEUによって削がれていることに反対しているのである。
これでは、いくらBrexitを巡る議論が過熱しても、争点がずれていて議論が完全には噛み合わないのも当然といえる。しかも、国民投票が離脱・残留どちらに決着しても議論は終息しないことになる。
噛み合わないBrexitの議論
Brexitを巡る離脱派と残留派の議論を整理すると、以下のようになる。まず、EU離脱派は、国家権限を制約するEUの共通政策やギリシャ問題、難民問題を含めてEUに参加していることで生じる財政負担や雇用問題などに不満が大きい。
そもそも、イギリスの法体系は慣習と判例に基礎を置くもので（コモン・ロー、判例法主義）、明文化された憲法はない。したがって、EUの基本的な共通規制においてすら参加できないものが出てくる。
現に、イギリスはEUと単一通貨ユーロの創設を定めたマーストリヒト条約でも部分的に適用除外となっている。EUの骨格を示す基本条約であるリスボン条約、EUの憲法にあたるEU基本権憲章、域内の人の自由移動を定めたシェンゲン協定でも同様である。
このような国の基本的な法体系の違いもあって、EU離脱派は外交・通商や治安・司法にくわえて、移民（benefit tourism）や経済政策などの分野でもEUによる制約に反対する。
ギリシャ問題などの財政的負担では、離脱派は年間正味100億ポンド（約1.5兆円）以上に上るEU分担金負担が削減されるべきとする。さらに、これから導入される予定の金融取引税、環境対策、共通農業規制などEUに参加していることによる間接コストまで含めると、GDP比で11%もの負担が発生していると主張する。
一方、Brexit反対派は、欧州統合が進む中でイギリスだけ離脱して欧州内で孤立するのは得策ではないとし、離脱した場合の経済損失の大きさを強調している。そこでは、EU離脱で関税障壁・非関税障壁などイギリス企業がEUでビジネスを行う上で不利になるといった論点、EUが進めているEU以外（米国、日本）とのFTA構想にも参加できなくなるといったことが指摘されている。
イギリス政府もBrexit反対の立場を鮮明にしている。5月23日には、イギリス財務省が、BrexitでGDPが2年累計で最大－6%落ち込み、失業者増が約80万人増加、消費者物価が2.7%上昇、ポンドが15%下落、そして年金生活者が最大48兆円の損失を被るとの試算を発表している。
さらに、ロンドン大学（LSE）は、対内直接投資をEUから呼び込めないことなどから、悲観ケースでは長期的に所得が－6.3%〜－9.5%落ち込むとの試算を示している。
Brexitは不可逆的
6月23日の国民投票でイギリスのEU離脱の有無は取り敢えず決着する。しかし、EU残留となっても、将来的にイギリスがEUを離脱する可能性は消滅しない。それどころか、むしろ強まっていくと予想される。
その大きな理由は欧州統合の持つ意味合いの変化にある。現在の欧州統合に至る道のりは、欧州が地理的のみならず、宗教、言語、文化、文字などで共通性を有するとした上で、欧州全体を一体的に捉えて統合を志向した100年ほど前の汎欧州主義に1つの源流があるといえる。
第二次大戦後では、ふたたび欧州発の世界大戦を起こしてはならないとの考えが欧州統合の機運をもたらし、欧州評議会や欧州石炭鉄鋼共同体などができ、やがて欧州経済共同体そしてEUにつながってきた。
1993年に発足したEUは、その後経済でも政治でも一段と統合が進み、現在では日EU経済連携協定といった自由貿易協定や難民対策などもEUが加盟各国を代表して主導している。
ただし、この統合深化の過程で、統合がもたらす効果が変化していることは見逃せない。経済では、統合当初は関税・非関税障壁撤廃など域内共通の規制緩和が強調されたが、現在では環境規制や金融取引税導入などむしろ規制強化が打ち出されたりしている。また、ギリシャ問題にみられるように、各国経済が異なる中での一律の財政金融政策がもたらす不均衡も表面化している。
さらに、EUは世界経済の長期的な枠組み変化とも無縁ではない。今や、世界はすべてのモノがインターネットにつながる（IoT）方向にあり、一段とグローバルネットワーク社会に向かっている。それは、情報やサービスがますます大きな価値を持つ時代にあって、その情報・サービスが自由に国境を超える時代にもなっているということである。
このような時代では、国境とりわけ経済国境の持つ意味は変化せざるをえない。とりわけ、先端的情報サービス産業の金融サービス業が最大産業であるイギリスにとっては、金融取引税導入などEUの共通規制がますます足かせとなる可能性が指摘できる。
EUの統合深化の方向が問われ、グローバルネットワーク社会が到来する時代にあっては、今回Brexitが否決されたとしても、イギリスはますますEUを離脱する方向に動くことになろうし、Brexitがいずれ成就する可能性は高いと見ざるを得ない。
EUは再生できるか
BrexitがEUに突きつけている課題は極めて重い。それは、経済統合についていけないギリシャと考え合わせると、EUがその枠組みと統合の方向を大きく変えられるかが問われているからに他ならない。
1つは、欧州の統合深化の考え方である。経済統合から政治統合へと進んできた方向は、かつての汎欧州主義の理念からすれば大きく変化している。
地理的、歴史的あるいは文化的な要素を重視する汎欧州主義からすれば、ギリシャは欧州統合の中核メンバーであり、ギリシャ同様の債務危機に直面したイタリアも同じである。しかし、政治経済の統合を優先すれば、汎欧州主義は二の次になる。何がコアとなる考えなのか、改めて欧州統合の考え方が問われている。
もう1つは、共同市場から経済同盟、経済完全統合を目指すEUの経済統合のやり方がもはや時代遅れではないかとの点である。
アメリカの経済学者ベラ・バラッサは、『経済統合の理論』（"The Theory of Economic Integration"）で経済統合を、1)自由貿易協定・地域、2)関税同盟、3)共同市場、4)経済同盟、5)完全な経済統合、の5段階に分類した。この分類では、EUは経済同盟段階ないしは共同市場から経済同盟に至る途上にあることになる。
しかし、将来を展望すれば、ベラ・バラッサの『経済統合の理論』のような形で経済統合を果たすやり方は意味が希薄化する。先に述べたように、グローバルネットワーク時代では経済国境と「域内」の概念が変化するからである。EUに限らず、グローバル時代そしてネットワーク時代での経済圏の意味と意義は、今後再構築されることとなろう。
BrexitはEUの将来をも決める大きな要因といえる。戦後70年近い欧州統合の歩みの中で、欧州は今大きな岐路に立っている。そして、Brexitはそれを象徴する出来事と位置づけることができ、今後はEUの動きも大きな焦点となる。
