日本企業のグローバル活動に関する調査の概要について

執筆者 冨浦 英一 (ファカルティフェロー)/伊藤 萬里 (リサーチアソシエイト)/松浦 寿幸 (慶應義塾大学)/若杉 隆平 (ファカルティフェロー)
発行日/NO. 2017年3月  17-J-028
研究プロジェクト 我が国企業のグローバル活動と取引ネットワークに関する実証分析
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概要

先進国の多国籍企業は、複数の国に子会社を有し親子会社間あるいは子会社間の取引など複雑な事業活動を展開していると考えられ、企業内取引の正確な実態把握が望まれている。そこで、海外に子会社を有する製造業・卸小売業の日本企業に対し、財、技術、その他サービスの企業内取引に関するアンケート「平成27年度日本企業のグローバル活動に関する調査」を実施した。調査結果からは、財については親子間だけでなく第三国と貿易しているケースもある程度見られること、財に比べてサービス、特に技術の取引を行っている企業は規模の大きいごく一部の企業に限られるが、親会社から技術を輸入している子会社は比較的多いことなどが確認された。ただ、親会社に対するサービス輸出など更に慎重なデータ収集が望まれる部分も課題として残された。