ノンテクニカルサマリー

両側異質性:中間財貿易への新しい含意

執筆者 荒 知宏 (福島大学)
研究プロジェクト オフショアリングの分析
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

貿易投資プログラム(第四期:2016〜2019年度)
「オフショアリングの分析」プロジェクト

貿易障壁が貿易フローにもたらす影響は最終財と中間財でどのように違うのだろうか?中間財の貿易自由化による貿易利益は最終財のそれに比べてどの程度大きいのだろうか?近年オフショアリングやアウトソーシングによる生産工程の細分化が進んだことを受けて、中間財貿易のシェアは最終財貿易のシェアに比べて増加する傾向にあることが様々な国のデータを用いた実証分析によって示されている。しかし、貿易フローや貿易利益に対して、最終財貿易にはない、中間財貿易に特有のメカニズムを説明する理論分析は限られている。

本研究では先行研究におけるこの重要なギャップを埋めるべく、企業が中間財と最終財を同時に輸出入する新たな異質企業モデルを構築した。主な知見は以下の2つである。

(1) 貿易自由化の貿易フローに与える効果は、企業参入を通じた追加的な調整が働くため、最終財よりも中間財の方で大きい。
(2) 貿易自由化の厚生への効果が最終財よりも中間財で大きくなるのは、国内支出シェアが最終財よりも中間財で小さい時かつその時に限る。

まず1点目の意味については、以下の図1を用いて説明しよう。各国で中間財を生産して輸出する上流部門と、中間財を輸入して最終財に加工して輸出する下流部門があるとする。単純化のために、国の対称性を仮定し、上流部門での企業数をN、下流部門での企業をM、中間財の貿易費用を\(τ_M\)、最終財の貿易費用を\(τ_X\)としよう。この設定で、上流部門で中間財の貿易自由化が行われて\(τ_M\)が低下すると、図1(a)にあるように、中間財を輸出しやすくなるため、上流部門での企業数Nが増加する。それと同時に、中間財の貿易費用の低下は下流部門で中間財を輸入しやすくなることも意味するので、中間財を使って最終財を生産する下流部門での企業数Mも同時に増加する。その一方で、下流部門で最終財の貿易自由化が行われて\(τ_X\)が低下すると、図1(b)にあるように、下流部門の企業数Mは先と同様の理由で増加するものの、上流部門では最終財を中間財の生産に用いないため、その企業数は直接的には影響を受けない。つまり、中間財と最終財の貿易自由化は、各生産部門における企業の参入に非対称的な効果をもたらす。本研究ではこの違いに注目し、貿易自由化が貿易フローに与える効果は最終財よりも中間財の方で大きい、という理論的結果を導出した。

図1:貿易自由化の効果の違い
図1:貿易自由化の効果の違い

次に2点目の意味について説明すると、1点目の結果は貿易費用が低下した時にどれだけ貿易フローが増えるのかを表すので、この結果が直接的に貿易利益と関連していることは容易に想像がつく。図1(a)が示すように、中間財の貿易自由化は、上流部門と最終部門の両方の企業の参入を促すので、一見すると中間財の貿易自由化の方が最終財の貿易自由化よりも多くの貿易利益をもたらすように見える。しかし、この直感は必ずしも正しくない。なぜならば、貿易自由化によって、Mは図1(a)と(b)の両方で増加するものの、その増加の程度は必ずしも同じではないからである。本研究では、この企業参入の違いを考慮に入れてどちらの貿易自由化がより大きな貿易利益をもたらすのかを分析して、貿易利益の違いは中間財と最終財の国内支出シェアのみに依存することを明らかにした。仮に中間財と最終財の国内支出シェアが等しい場合には、中間財の貿易利益と最終財の貿易利益は理論的に全く等しくなる。しかし、世界貿易における中間財貿易のシェアの高まりが如実に反映するように、現実的には国内支出シェアは最終財よりも中間財で小さくなる傾向にあり、これが成立する場合は中間財の貿易自由化は最終財の貿易自由化より大きな貿易利益をもたらす。この理論的結果は中間財貿易が急速に伸びている現在のような状況下では、中間財の貿易自由化が最終財の貿易自由化よりも効果的であることを意味する。

最後に、本研究からの政策的含意を述べる。上で外観したように、中間財と最終財の貿易自由化は各生産部門に対する非対称的な影響を通じて、貿易フローや貿易利益に異なった影響を与える。特にオフショアリングやアウトソーシングによる地球規模での生産工程の細分化を受けて、国際分業に参加する国々の相互依存度が高まっており、その経路を通じて中間財の貿易自由化がより重要な役割を国際経済で演じている可能性が高い。このような貿易自由化の違いを踏まえると、政府の貿易障壁の設定が与える影響は、それが上流部門であるほど下流部門での企業退出を通じて、従来想定されていたものよりも数量的に大きくなる傾向にあるため、より慎重な政策立案が必要であると言える。