ノンテクニカルサマリー

産業生産性や厚生に企業の輸出入がもたらす補完性

執筆者 荒 知宏 (福島大学)
研究プロジェクト オフショアリングの分析
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

貿易投資プログラム(第四期:2016〜2019年度)
「オフショアリングの分析」プロジェクト

貿易障壁が貿易量にもたらす影響は最終財と中間財でどのように違うのだろうか? 中間財の貿易利益は最終財の貿易利益に比べてどの程度大きいのだろうか? 近年、中間財貿易のシェアは、オフショアリングやアウトソーシングによる生産工程の細分化などにより、最終財貿易に比べて増加する傾向にあることがさまざまな国のデータを用いた実証分析によって明らかにされている。しかしながら、貿易量や貿易利益に対して、最終財にはない、中間財に特有のメカニズムを説明する理論分析は限られている。

本研究では先行研究におけるこの重要なギャップを埋めるために、企業が中間財を同時に輸出入する異質企業モデルを構築した。主な知見は以下の2つである。

(1) 中間財の貿易の弾力性(輸送費が下がった時にどれだけ貿易量が増えるのかを表す)を最終財の貿易の弾力性と重力モデルから求めて比較すると、前者の方が大きくなる。
(2) 上述の貿易の弾力性から、中間財貿易と最終財貿易の貿易利益を比較すると、どちらが大きいかは企業の生産性の分布に依存する。

まず、1点目の意味については、以下の図1を用いて説明しよう。各国で中間財を生産して輸出する上流部門と、それを輸入して最終財に加工する下流部門があるとする。単純化のために、国の対称性を仮定し、上流部門での企業数をMt、下流部門での企業をNt、中間財の輸送費をτとしよう。ここで、図1(a)にあるように、上流部門で中間財の貿易自由化が行われて輸送費τが低下すると、それまで中間財を輸出できなかった生産性の低い企業が輸出するので、上流部門での輸出企業数Mtが増加する。それと同時に、中間財の輸送費の低下は下流部門で輸入しやすくなることも意味するので、下流部門での輸入企業数Ntも同時に増加する。一方で、図1(b)にあるように、下流部門で最終財の貿易自由化が行われると、最終財の輸出企業数Ntは先と同様の理由で増加するものの、中間財の輸入企業数は変化しない。直感的には、中間財企業は最終財を直接生産に用いないためである。このように、中間財と最終財の貿易自由化には、企業の参入に与える効果に非対称性があり、本研究ではこの違いから貿易の弾力性は中間財の方で大きくなると説明できることを考察した。

図1:貿易自由化の効果の違い
図1:貿易自由化の効果の違い

次に、2点目の意味であるが、貿易の弾力性は輸送費が下がった時にどれだけ貿易量が増えるのかを表すので、直接的に貿易利益と関連していることは容易に想像がつく。図1(a)にあるように、中間財の貿易自由化は、上流部門だけでなく、最終部門でも企業の参入を促すので、一見すると中間財の貿易自由化の方が最終財の貿易自由化よりも多くの貿易利益をもたらすように見える。しかし、この見解は必ずしも正しくない。なぜならば、貿易自由化によって、Ntは図1(a)と(b)の両方で増加するものの、その増加の程度は必ずしも同じではないからである。本研究ではどちらの貿易自由化がより大きな貿易利益をもたらすのかは、MtやNtの貿易自由化に対する反応に影響を与える企業の生産性の分布に依存することを示した。特に、生産性の分布が上流部門でも下流部門でも、既存研究で仮定されるようにパレート分布(生産性の低い企業が多く存在する一方で、生産性の高い企業はわずかしか存在しないことを意味)である場合は、中間財の貿易利益は最終財の貿易利益と理論的に全く等しくなる。しかし本研究での実証分析の結果、下流部門に関してはパレート分布の当てはまりが良い一方で、上流部門に関しては必ずしも良くないことが判明した。これは2つの貿易自由化の厚生効果が実証的には異なることを意味する。

最後に、本研究からの政策的含意を述べる。2点目で述べたように、中間財と最終財の貿易利益の違いは、企業の生産性の分布に依存する。もし企業の生産性が上流部門でも下流部門でもパレート分布に従うならば、中間財と最終財の貿易利益は等しくなり、その意味において政府は両者の貿易政策を区別する必要はない。しかし、もしそうでないならば、政府が一律に中間財と最終財の貿易自由化を進めることは必ずしも効率的な貿易政策とは言えない。そのため、政府は中間財を輸出する上流部門と最終財を輸出する下流部門での寡占度の違いを含め、両者の区別を慎重にする必要がある。