ノンテクニカルサマリー

学習指導要領の変遷と失われた日本の研究開発力

執筆者 西村 和雄 (ファカルティフェロー)/宮本 大 (同志社大学)/八木 匡 (同志社大学)
研究プロジェクト 日本経済の持続的成長のための基礎的研究
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

人的資本プログラム (第四期:2016〜2019年度)
「日本経済の持続的成長のための基礎的研究」プロジェクト

近年の日本では研究開発力が低下しつつあることが文部科学省の科学技術白書でも指摘された。実際、特許出願数が多い国の推移をみると、日本だけが特許出願件数の絶対数が減少しつつあり、その結果、アメリカ、中国に後れを取り、韓国との差も無くなっている。1人当たり国民所得や工学系論文発表数も、相対的かつ絶対的に低下し、世界のトップレベルから引き離されている。日本の研究開発力の低下は一過性のものではない。

図1:出願者の出身国別特許出願総数の推移(3年移動平均値)
図1:出願者の出身国別特許出願総数の推移(3年移動平均値)
出所:Indicator 1: Total patent applications (direct and PCT national phase entries) by applicants' origin, WIPO statistics databas

さらに、日本では少子化の進展だけでなく学生の理系離れによって国内の研究開発者の供給も減少傾向にある。こうした学生の理系離れには、学習指導要領の変更にともなう理数系科目の教科軽減が学力低下だけでなく学習意欲を低下させてきたことも一因となっているとの指摘もあり、学習指導要領の変更による影響が懸念される。国内外で優秀な研究開発者を獲得することが容易でない今日的な状況を考慮すると、これからの日本にとって優秀な研究開発者の育成を検討する上で、まずは学習指導要領の影響を検証することは重要な課題である。

我々は、学習指導要領が変更された年で年代を分け、高校時代における理数系科目の学習状況と、技術者になってからの特許出願数と特許更新数の関係を年代ごとに分析した。その結果、中学時代の3年間ゆとり教育を受けた47歳以下の世代と、それより上の世代では、特許出願数と特許更新数に大きな違いがあった。また、中学時代の数学と理科の時間数が、高校時代における数学や物理を得意とする度合いと相関し、数学や物理が得意であるものは相対的に研究成果が高いことが示された。

それによって、新しい世代ほど、中学時代の理数系科目の授業時間数が少なく、理数系科目を不得意として、技術者になってからの研究成果が少ないことが分かった。学習指導要領の変更のたびの、理数系科目の授業時間を減少が、研究開発者として必要な人的資本の蓄積を停滞させてきたと考えられる。

以上の結果は、日本の教育、特に、初等・中等教育における理数教育のあり方、人材育成、教育投資、研究開発の効率化と経済成長の実現に役立つであろう。

図2:学習指導要領別の中学理数系授業時間と特許指標(年齢別)
図2:学習指導要領別の中学理数系授業時間と特許指標(年齢別)