ノンテクニカルサマリー

企業間取引ネットワークにおけるつながりと 融資金利設定に用いられる情報について

執筆者 傅 江濤 (早稲田大学)/小倉 義明 (早稲田大学)
研究プロジェクト 企業金融・企業行動ダイナミクス研究会
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

産業フロンティアプログラム (第四期:2016〜2019年度)
「企業金融・企業行動ダイナミクス研究会」プロジェクト

本研究は、企業向け融資の金利設定において、融資先企業の販売先・仕入先から入手できる情報が活用されていることを実証したものである。販売先や仕入先の受発注情報や、決済口座の変動は、融資先企業の業況をリアルタイムで定量的に把握することに役立つことがこれまで指摘されてきたが、こうした情報の融資金利への影響の定量的把握はこれまで行われていなかった。本研究ではこの定量化を試みた。取引先情報が金利設定に影響を与えないのであれば、金利設定は市販の信用評点に代表される公開情報に依存することになる。つまり、金利が公開情報に対して敏感に変化することになる。しかし、公開情報に加えて、上記取引先情報が活用される場合、金利設定は公開情報だけではなく、取引先情報にも依存するので、金利の公開情報への依存度あるいは感応度は低下する。

本研究では、販売先・仕入先情報の利用可能性を、直接の販売先・仕入先のうちメインバンクを等しくする先の割合(本稿では、「接続度」connectivityと呼んでいる)で計測した。2013年の企業相関データと財務データから計測される、金利、接続度、信用評点ならびに他のコントロール変数を用いて回帰分析を行ったところ、金利と信用評点の間の負の相関の度合いは、上記「接続度」が高いほど小さくなることが明らかとなった。たとえば、銀行レベルで計測した接続度について10パーセント分位点(接続度:0)の企業と、90パーセント分位点(接続度:0.5)の企業を比較すると、下表が示す通り、前者の方が、金利の信用評点に対する感応度が30%程度小さいことが明らかとなった。

この結果は、以下の2点を示唆している。まず、高い接続度企業は、金利の公開情報に対する感応度が低下するので、公開情報で評価すると信用度が実態以上に低く見られてしまうが、販売先・仕入先のメインバンクから融資を受けることで金利を比較的安く抑えることができる。ただし、銀行にとっては融資ポートフォリオが特定の取引ネットワークに偏ることとなり、リスク分散の観点からは望ましくない状況が生じる可能性がある。第2に、販売先・仕入先との取引状況に関する情報を銀行間で共有して公開情報化することにより適切な競争的金利設定が促進される可能性をこの結果は示唆している。2013年より稼働している電子債権システム(「でんさいネット」)の活用が、このような情報共有に役立つ可能性がある。

表:接続度と信用評点に対する金利感応度
信用評点が6点(1標準偏差)低下したときの金利変化
高接続度企業
(90%分位点; connectivity = 0.5)
-0.106%
低接続度企業
(10%分位点; connectivity = 0)
-0.150%