調査の目的
超高齢社会における働き方や労働市場設計に対する社会的な関心が高まるなか、企業と従業員の連関に注目し、それぞれがどのような行動をとっているかを解明することは、企業の競争力や労働者のワークライフバランスを検討するうえで重要な課題といえる。本プロジェクトでは、雇用・賃金・労働時間や人的資源管理・ワークライフバランスなどの情報について、企業と従業員を対象にした追跡調査を実施し、両者を紐づけながら企業・従業員マッチパネルデータ（matched employer-employee panel data）を構築するとともに、ワークライフバランスや労働市場の流動化などの日本の労働市場の諸問題を解明することを目的とする。
調査は平成23年度から毎年1回のペースで企業とその企業で働く従業員に対して実施するもので、今年度は第5回目の調査となる。
調査概要
- 調査対象
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平成26年度に実施した調査に回答した企業（1,245社）および従業員（2,201人）、ならびに過去に従業員からの回答があるものの回答を得られなかった企業（682社）および同調査に一度は回答経験がある従業員で、それ以降の調査で脱落した従業員（1,012人）
- 調査手法
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郵送調査
- 実施時期
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平成28年(2016年)1月〜3月
- 回収数（回収率）
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（A）継続企業 708社（56.8%）
（B）フォローアップ企業 203社（29.7%）
（C）継続従業員 1,315人（59.7%）
（D）フォローアップ従業員 373人（36.8%） - 調査内容
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[企業調査]
人的資源管理（教育訓練を含む）やワークライフバランスに関する制度・措置、節電・環境対策、人件費、労働者数、労働者の増減、労働時間、産業保健の状況、財務の状況など[従業員調査]
労働時間、生活時間、賃金、勤続年数、基本属性（性別、学歴、家族構成など）、資産・負債、価値観など
