近年、「つくば方式」（スケルトン型定期借地権住宅）と呼ばれる新しい住宅供給手法が注目を集めている。第１号の事例がつくば市内で完成したことからそう呼ばれるが、具体的には、(1)３０年後の建物譲渡特約オプションつきの一般定期借地権というソフトの仕組みと、(2)サポート（Ｓ）とインフィル（Ｉ）の分離というハードの仕組みを主軸として、安価で利用価値・防災性・環境保全性に優れた建物の供給を可能としている。

こうした手法を更に発展させ、中心市街地における良質な集合住宅、共同店舗等の供給を促進するためには、区分所有法、借地借家法などの関連法制や税務上の取扱を巡る諸問題について、更なる検討が必要と考えられる。

本研究会では、そうした制度論から住民合意形成の支援策まで含めた幅広い検討課題について、具体的に事例に則しながら検討することとする。

当面は、サポート・インフィル分離型集合住宅の供給形態について法制面等から可能性を検討する。

平成１３年４月〜６月

本報告書は、防災問題、高齢化社会や地球環境問題に応えながら、我が国固有の都市基盤に即した安全な都市づくりの必要性および住民が大きな負担なしに豊かで安全な住生活を享受できるよう住宅供給から街づくりに至る一連の仕組および長寿命型の基盤整備（公共による基盤整備の活用）について、できるだけ具体的事例を踏まえながら、現状の問題点およびその解決の見通しについて、検討したものである。

（１ファイル版と分割ファイル版３本は同じ内容です）
- １ファイル版 [PDF:515KB]
- 分割ファイル版（はじめに、第１章、第２章）[PDF:41KB]
- 分割ファイル版（第３章）[PDF:403KB]
- 分割ファイル版（第４章）[PDF:83KB]