（様式-１０）
平成２７年　　月　　日

社　　印

独立行政法人経済産業研究所
理事長　中島　厚志　殿

印

住所
社名
代表取締役　氏　　　名
※組織の代表者でない場合については委任状をあわせて提出のこと。

機密保持に関する誓約書

株式会社○○○○○（以下「甲」という）は、第四期RIETI PC-LANサービスの調達に係る入札への参加（以下「本件業務」という。）にあたり、第四期RIETI PC-LANサービスの調達に係る入札の参考情報とすることを目的（以下「本件目的」という。）とし、独立行政法人経済産業研究所（以下「乙」という。）から開示される第四期RIETI PC-LANサービスの関連資料を参照・閲覧するにあたって、下記に定める条項を遵守することを誓約します。

記

（機密情報）
第１条　本目的の履行における機密情報は、乙が本件目的の履行のために必要であると認めて、機密表示をし、開示するすべての情報および甲か本件目的の履行上知り得た乙の一切の情報とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は除くものとする。

（１）開示の時点ですでに公知のもの又は甲の責めによらず公知となった情報 
（２）甲が事前に乙の承諾を得て公開した情報 
（３）第三者から機密保持義務を負うことなく甲が正当に入手した情報
（４）開示の時点ですでに甲が保有している情報
（５）開示及び本業務上知り得たすべての機密情報によらないで、甲が独自に創作した情報

（機密保持）
第２条　甲は、乙から開示された機密情報について、適正に保管管理し、その機密を保持しなければならない。
２　甲は、本目的の履行のために知る必要のある自己の役員および従業員以外に、乙から開示された機密情報を開示または漏洩してはならない。
３　甲は、乙から開示された機密情報を第三者に開示または漏洩してはならない。

（目的外使用の禁止）
第３条　甲は、本件目的以外に関連資料を使用しないものとする。

（第三者への開示）
第４条　 甲は、本件目的の履行のために知る必要のある範囲内で第三者に機密情報を開示する場合は、事前に乙の承諾を得て、第三者に開示することができるものとする。
２　乙は、前項により、機密情報を開示する第三者に対し、本誓約と同等の機密保持誓約書の提出を義務付けなければならない。 
３　第１項の場合の他に、次の各号のいずれかに該当する場合は、例外として第三者に開 示することができるものとする。 
（１）弁護士、公認会計士、税理士、司法書士その他甲に対して本誓約に基づき甲が乙に負うのと同等以上の守秘義務を負う者に対して、合理的に必要な範囲内において、開示 する場合 
（２）法令又は政府機関、金融商品取引所、金融商品取引業協会、証券業協会その他これらに準ずる定めに基づき甲に開示が要求され、これに応じて合理的に必要な範囲内において、開示する場合

（関連資料の使用に係る遵守条件）
第５条　甲は、関連資料について、乙が指定する本件目的に係る作業の実施場所から持ち出し（貸し出しを含むがこれに限られない。）若しくは本件目的に係る作業及び作業終了後において複製（メモを取ることを含むがこれに限らない。）、第三者に開示、漏洩又は公開しないものとする。
２　甲は、閲覧資料の閲覧を、乙の提示する資料により行うものとする。
３　甲は、乙及び関連資料の著作権者が、甲による本件目的に係る作業を監視することに同意するものとする。
４　甲は、関連資料の使用により又はこれに関して第三者に生じた損害（本件関連資料の利用が第三者の著作権その他の知的財産権を侵害したことに起因して発生する損害を含むがこれらに限られない。）については、乙及び関連資料の著作権者に対し、損害賠償請求その他一切の請求を行わないものとする。

（調査）
第６条　甲は、乙及び関連資料の著作権者が、本誓約書を遵守していることを確認する必要があると認めたときは、乙が甲に報告を求め、又は乙の技術者その他乙の指定する者を甲の事業所等に派遣して調査することに、協力するものとする。

（権利）
第７条　甲は、関連資料の著作権者が、本件目的の達成において、関連資料に関して甲に何等新たな権利を付与するものではないことを確認するものとする。

（損害賠償）
第８条　甲が本誓約書に違反したことにより乙又は関連資料の著作権者に損害を与えた場合は、甲は、当該損害を被った者に対し直接一切の損害を賠償するものとする。

（協議）
第９条　本誓約書に定めの無い事項、その他本誓約書の条項に関して疑義を生じたときは、甲乙協議の上円満に解決を図るものとする。

以上