逆オイルショックが起きている
～日本経済が"真の勝ち組"となる条件～

原油価格が30ドルを割れて下落していることで、1973年から74年にかけての第一次オイルショックの真逆になってきたように見える。オイルショックでは、原油価格が1バレル3ドルから11ドル台へと引き上げられた。一桁大きいとは言え、今回は逆に2014年の110ドル近くから30ドル以下にまで下がったということである。

第一次オイルショック後で起きたことは、世界経済の成長低下や激しいインフレの発生であった。また、その直前にドルが変動相場制に移行していたこともあるが、世界最大の原油消費国であるアメリカのドル安が一層進展し、マネーが先進国から産油国に大きく移転された。

回の逆オイルショックで生じるのは、基本的にはこの逆である。すでに原油安と低調な世界経済で世界的にインフレは沈静化している。ドル安は、原油安と反比例する形でドル高に転じている（図表1）。また、原油代金として先進国から産油国に流れていたマネーは大きく縮小し、新興国を目指していた投機資金は逆流している。

図表1：ドル相場と原油価格の推移

（注）ドル相場は名目実効為替レート（主要通貨に対するドル相場を加重平均して算出）で下がドル安、上がドル高

（出所）イングランド銀行，IMF

もっとも、オイルショック時と今回で違うところもある。それは、世界経済の成長率が高まらないことである。原油安の恩恵を受ける先進国経済の成長力が低下していることが要因だが、アメリカが世界最大の原油消費国であると同時にサウジアラビア並みの産油国になったこともある。

世界経済でこれから起きる可能性が高いのは、一部OPEC諸国の経済金融危機である。かつてのオイルショックでは、石油輸入国とりわけ先進国が大きな経済混乱に見舞われ、日本でも戦後初のマイナス成長に陥った。

今回起きるのはその逆である。すでに、産油国の経常収支は石油価格急落に呼応して大幅に悪化している（図表2）。そして、財政収支の悪化も大きく、特にサウジアラビア、アルジェリア、リビアといった国々の悪化が著しい。

図表2：主要産油国：経常収支の推移

（出所）各国統計、Oxford Economics

また、これらの国々では、原油価格下落とともに、通貨も下落してインフレが高まっている。例外はサウジアラビアで、その通貨をドルにリンクさせていることでインフレは加速していない。

しかし、このことがサウジアラビアを厳しい立場に追い込んでいる。自国通貨リヤルとドルとの相場を固定的に維持するために、通貨防衛でのドル売り、すなわち外貨流出が加速しているのである。

全文は「WEDGE Infinity」にて。