サウジアラビアの政治体制をさらに動揺させる原油安
ムハマンド皇太子への生前譲位は成功するのか?

藤 和彦
上席研究員

米WTI原油先物価格は1バレル=65〜70ドル台のレンジで依然推移しているが、徐々に下降傾向が強まっている。

原油価格を左右する要素は(1)「米国の制裁によるイランの原油生産の減少」と(2)「米中貿易摩擦に端を発する世界の原油需要の減少」であるという構図に変わりはない。

原油輸出量の維持に必死のイラン

まずイランの動向だが、8月の原油生産量は前月比12万バレル減の360万バレルとなり、原油輸出量は2年半ぶりの低水準となった(9月3日付ブルームバーグ)。7月に日量19万バレルのイラン産原油を輸入していた韓国が8月の購入量をゼロにした(9月10日付ブルームバーグ)ことなどが要因である。イラン産原油の供給減でヘッジファンドの原油に対する楽観的な見方が復活しつつある(9月3日付ブルームバーグ)が、イランも原油輸出量の維持に必死である。

イランは輸出先の取りこぼしを防ぐため、大幅な値引き販売を始めており、競合するサウジアラビア産原油との価格差は直近1年で3倍に拡大している(1バレル当たり0.27ドルから0.85ドルへ)(9月10日付日本経済新聞)。

韓国や日本の動きとは異なり、イラン産原油の大需要国である中国とインドは、イランのタンカーを利用して制裁を回避し、輸入を継続しようとしている(9月4日付OILPRICE)。8月の中国のイラン産原油の輸入量は日量87万バレルと引き続き堅調である(9月7日付OILPRICE)。

イランはさらに前回と同様、制裁による打撃を緩和するために「タンカー追跡システムの作動を無効にし、原油輸出の目的地と量を隠蔽する」という秘密裏の原油輸出を行う可能性がある(9月4日付ブルームバーグ)。

主要産油国の増産基調が鮮明に

他方、イランを除く主要産油国は増産基調が一層鮮明になってきている。

8月のOPECの原油生産量は日量3257万バレルと10カ月ぶりの高水準となった(9月6日付OILPRICE)。注目すべきは、政情不安に悩むリビアの原油生産量が前月比31万バレル増の94万バレルと急回復したことである。サウジアラビアは前月比10万バレル増の1049万バレルとなり、イラクも石油積み出し港がある南部で暴動が拡大しているものの、前月比11万バレル増の468万バレルと過去30年で最高水準となった。原油生産の激減が懸念されているベネズエラも前月比2万バレル減の122万バレルに留まっている。

ロシアの8月の原油生産量は日量1121万バレルと過去最高水準を維持している。

米国の原油生産量も日量1100万バレルと過去最高水準を維持している。シェールオイルの主要産地である南部パーミアン鉱区では、生産量の急増に輸送パイプラインの能力が追いつかない事態が発生していたが、鉄道による原油輸送が開始されパイプラインの増設も相次いでいることから、ボトルネック解消が予想以上に早く進むとの見通しである(8月30日付OILPRICE)。

米国ではこの時期ハリケーンの襲来で原油生産に支障が生ずることが多い。9月5日にルイジアナ州やミシシッピー州に上陸した熱帯性暴風雨「ゴードン」は、当初の予想より勢力を拡大せず足早に通過したことから、海洋油田に大きな被害をもたらさなかったが、週末にかけてハリケーン「フローレンス」が米国南東部に上陸するとの思惑から原油価格は1バレル=70ドル台に上昇している。だが生産施設に大きな支障がない限り、原油価格の上昇要因となる可能性は低い。

また、米エネルギー省は8月31日、10月からの本格実施に備え戦略石油備蓄(SPR)から計1100万バレルの原油を放出するオペレーションを行った(エクソンモービルなど6社が購入)。

このようにイランを除く主要産油国は11月にかけて準備万端であるため、イラン産原油の輸出量が前回と同様日量100万バレル減少したとしても、世界の原油需給が逼迫する恐れがなくなりつつある。マーケットでは「噂で買って事実で売る」という現象がしばしば発生するが、米国のイラン制裁が実際に発動されれば、原油価格はむしろ下落するのではないだろうか。

新興国に経済変調の兆し

原油価格の動向を左右するもう1つの要素(需要)の状況は不透明さを増している。

米国は2000億ドル相当の中国製品に追加関税を課すための手続きを既に終えているが、トランプ大統領は「さらに2670億ドル相当に追加関税を課す用意がある」と語るなど米中貿易戦争の終わりが見通せない状況が続いている。

米国の金融正常化が新興国バブルを崩壊させるとの懸念も強まっている(8月31日付日本経済新聞)。米国の金融正常化により、新興国から先進国への資金還流が大規模に生じているため、新興国の通貨や株価の下落が止まらないからだ。

中国の不動産市場に目を転じると、いよいよバブル崩壊が始まったようである(8月30日付ロイター)。マクロ経済の悪化で開発業者が流動性の減少や利ざや縮小に見舞われているため、金に糸目を付けずに土地が買い漁られていた昨年から状況が一変し、地方政府が行う土地使用権入札は、7月以降大都市を中心に不成立が急増している。インドも通貨ルピー安から経常収支の赤字が過去5年で最大に拡大するなど苦境に陥っている(9月10日付ブルームバーグ)。

リーマンショック後の世界の原油需要拡大を牽引してきた中国をはじめとする新興国の経済が変調をきたせば、世界の原油需要が減退するのは「火を見る」より明らかである。

シェール企業が引き起こしかねない金融危機

世界の原油価格を押し下げる恐ろしい要因も頭をもたげ始めている。

筆者は2014年後半以降の原油価格急落は、2013年後半から米国のベースマネー(現金と金融機関が中央銀行に預けている当座預金の合計)の伸びが急速に鈍化した(40%増から1%減)ことにより生じたと考えているが、足元の米国のベースマネーの伸びも急速に減少している。米FRBは昨年後半から保有する米国債を約1500億ドルも削減したことから、ベースマネーの伸びが18%増から10%減となっている(経済アナリストの市岡繁男氏)。原油価格はイランファクターなどで維持されているが、これが剥落すれば一気に下落する可能性がある。

2015年から2016年にかけて、原油価格の下落によって100社以上のシェール企業が倒産した。今回は金融正常化による資金繰り悪化も重なる。シェール企業はリーマンショック後の10年間にわたる超金融緩和の恩恵に浴したが、依然、財務状態は健全ではない。

9月1日付ニューヨークタイムズは「次の金融危機が地下に潜んでいる」と、シェール企業が金融市場全体に与える潜在的リスクを報じたが、筆者も同感である。

市岡氏は「米国の金融市場は利上げ局面にもかかわらず信用スプレッド(10年物の米国債とジャンク債の利回り差)が縮小したままであることが米国の高株価を演出している」と指摘する。シェール企業が発行するジャンク債のデフォルトが多発すれば、ジャンク債市場の活況を利用して積極的に自社株買いを行い自社の株価の高値を維持するという「錬金術」が不可能となり、米国の株式市場が急落するリスクが生じる。

皇太子の苦境を憂慮するサウジ国王

バブル崩壊による原油安は産油国の政治体制を大きく動揺させるが、サウジアラビア情勢からますます目が離せなくなっている。

前回のコラム(「サウジアラビアはなぜアラムコのIPOを中止したのか」)でサウジアラムコのIPO中止の背景を説明したが、IPOを主導していた勢力に対する不信感が高まる一方のようだ。だが、実質的な最高権力者であるムハンマド皇太子を批判することは難しい。「とかげの尻尾切り」は世の常であり、ムハンマド皇太子の代わりにファリハ・エネルギー産業鉱物資源相(アラムコ会長)が責任を取って辞任するかもしれない。ファリハ氏は現在実施されている主要産油国による協調減産体制を構築した立役者であることから、その失脚により世界の原油市場は再び無法状態に逆戻りしてしまうかもしれない。

サウジアラムコのIPOによる巨額な財源(1000億ドル)を失ったサウジアラビア経済を回復させる手立ては原油価格の上昇と原油生産の拡大しかない。だが、このことは「石油依存経済」への逆戻りを意味する。

その虎の子である石油産業に対するイエメンの反政府武装組織フーシ派の脅威は高まるばかりである。フーシ派は9月に入り、連日サウジアラビア南部のジザン州のサウジアラムコの製油所を攻撃している。だがフーシ派のミサイル攻撃の原因を作ったのは、ムハンマド皇太子が国防相に着任した直後の2015年3月に開始したイエメンへの軍事介入である。9月に予定されていたイエメンの和平協議は開催されず、世界最大規模の人道危機は深刻化の一途を辿っている。

原油価格の上昇による原油売却収入が増加しても、イエメン戦争の経費が嵩み、サウジアラビアの財政事情は一向に好転していない。

サルマン国王はイエメンの戦況についても憂慮しているようだ。国王は自身の宮殿に上級司令官を集め戦況についてのブリーフィングをさせており、対米外交についてもホワイトハウスと距離を置くようになっているという。

9月9日付アルジャジーラによると、サルマン国王の弟であるアハメド元内相が、「イエメン戦争の泥沼化はサルマン国王とムハンマド皇太子の責任である」と批判したことが明らかになったという。ムハンマド皇太子の「やり過ぎ」に身内からも批判が噴出する事態に頭を悩ませる国王は、「可愛い息子が大きな傷を負わないうちに」と尻ぬぐいに奔走しているように思えてならない。

8月下旬、サルマン国王は避暑地のNEOM(紅海沿岸の新産業都市建設予定地)からメッカに移動し、兄弟たちとの王族会議を開催しようとしたが、招集に失敗したとの情報がある。国王はこの会議で、国王の選出を行う忠誠委員会の主要メンバーからムハンマド皇太子への生前譲位に関する最終的な合意を得る腹づもりだったようだ。しかし、あえなく空振りに終わってしまった。その後、82歳のサルマン国王は喘息と過度の疲労により危険な状態になり、公務を行えない状態にあるとの憶測が流れている(真偽のほどは定かではない)。

生前譲位が成立しなければ、ムハンマド皇太子の国王就任は白紙に戻る可能性がある(前国王が就けたムクリン皇太子は前国王の死去後に失脚した)。このままサルマン国王が死亡し、ムハンマド皇太子が前例のない強引なやり方で王位に就こうとすれば、サウジアラビアに未曾有の危機が勃発するのではないだろうか。

2018年9月14日 JBpressに掲載

2018年9月21日掲載