主要産油国の思惑が外れ、原油市場は膠着状態
OPEC諸国はさらなる減産に踏み切れるか？

2017年に入り1カ月が経ったが、米WTI原油先物価格は1バレル＝52〜53ドル台のボックス圏で推移している。

1月からのOPEC加盟国の減産（日量120万バレル）とロシアなどの非OPEC諸国の減産（日量60万バレル）が下支えになる一方、米国の石油掘削装置（リグ）稼働数が着実に増加していることなどが上値を抑えるという展開になっている。

主要産油国の減産状況を見てみよう。

1月22日にウィーンで「OPEC共同閣僚監視委員会」（JMMC）が開催され、会議終了後「堅調な減産遵守状況に満足する」といった声明が発表された。またサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は1月20日、「OPECおよび一部非OPEC産油国による減産で日量150万バレルの原油が世界市場から排除された」と発言した。

個別に見ていくと、OPEC第1位のサウジアラビアは1月初めに合意の水準である日量48.6万バレルの減産を既に達成したとされている。OPEC第2位のイラクのリアイビ石油相も1月23日、「既に日量約18万バレルの減産を実施しており、1月末までに減産合意の水準（日量21万バレル）に達する」と発言した。当初懸念されていた外国石油会社との減産交渉も順調であるという。OPEC以外では日量30万バレルの減産を約束したロシアのノヴァク・エネルギー相が1月21日に「1月の原油生産量が当初見込みの2月よりも早く日量10万バレル減少した」と述べた。

減産当事国の発言に加えて、第三者機関も減産の着実な実施を裏付け始めている。1月30日、タンカー追跡会社ペトロロジスティクスは、タンカーの追跡記録から「OPECは1月の原油生産量を日量90万バレル削減する」との見通しを明らかにした。この水準はOPECが合意した減産幅の約75%に相当し、上出来と言ってよい（1月31日ロイターも「減産の実施率は82%である」と報じた）。

クウェートのマールゾウク石油相は1月25日、「産油国は合意した減産を100%遵守する可能性が高く、今年初めに世界の原油市場の需給が均衡するだろう」と述べている。2009年の協調減産の実施率が約60%だったことを鑑みると、今回の主要産油国の協調減産は、全体として予想以上に順調に進んでいると言えるだろう。

しかし、OPEC諸国にとって原油価格の推移は「順調」ではない。「原油価格が1バレル＝60ドル以上に上昇する」としていたOPECの思惑は完全に外れてしまったようだ。

市場では、「足元の1バレル＝52〜53ドルという水準は世界の原油市場の需給均衡を織り込んで到達した水準であり、さらなる減産を行って原油市場を供給不足の状況に追い込まない限り、原油価格を同60ドル以上に押し上げることは不可能だろう」とするコンセンサスが出来上がってしまっている。

今回の減産合意をまとめるために四苦八苦したOPEC諸国が、さらなる減産に踏み切れるのだろうか。

次に米国の状況を見てみよう。

米油田サービス会社ベーカーヒューズが1月27日に発表した石油リグ稼働数は、前週に比べて15基増加し566基となった。前年に比べて14%上回り、米国の原油生産量も昨年3月以来の日量900万バレルに迫っている。だが、現在の原油価格の水準では今後大幅に生産量が増加する可能性は低いだろう。

気になるのは、米国がこれから2月下旬にかけて暖房シーズンの石油需要が峠を越し、石油の不需要期に入ることである。当然、原油相場には下方圧力がかかりやすくなる。

また石油製品の在庫は1月に入り4週連続で増加しており、原油在庫も過去5年平均に比べて約1.5億バレルも高い水準にある（約4.8億バレル）。「これ以上の原油価格の上昇が期待できない」との見方が広がりつつある中で米国の石油在庫の増加に注目が集まれば、「買い」から「売り」へとトレンドが変わり、原油市場の「山」が大きく動くことになりかねない。

このように原油価格の先行きに不透明感が出始めているが、トランプ新大統領が打ち出す政策が原油価格を下支えするかもしれない。トランプ大統領は「シェール業界に対する規制緩和」を打ち出している。これが実現すれば原油価格への下押し圧力になるが、筆者が注目しているのは「国境調整税」のほうである。

国境調整税とは、輸入品に対し最大20%の課税を行うというものだ。課税対象には外国産原油も入っており製油所のコスト増大につながる可能性が高いが、1月24日、ゴールドマンサックスは「実現すればWTI原油先物価格は1バレル＝13ドル押し上げられる」としている。その経済効果についても「石油開発部門にとって総額200億ドル相当のプラス効果がある」と試算している。

ただし、ゴールドマンサックスは、国境調整税は「世界貿易機関（WTO）協定に抵触する恐れが高いことから実現の可能性は低い」とも指摘しており、「米国産原油の増産が世界の原油市場に再び供給過剰をもたらし、相場の急落につながりかねない」との警告も発している。

筆者は世界の原油市場のキーワードは「不足」から「過剰」に変わったと主張しているが、世界の石油業界でも同様の見方が出始めている。

1月25日、英BPは「エネルギー予測2035」を発表した。「世界の原油需要の伸びは今後数十年間にわたり鈍化する一方、在庫は潤沢な水準が続き、中東やロシア、米国の生産者が引き続き市場シェアを増やす」というのがその要諦だ。

注目されるのは需要の動向である。世界の原油需要は1995年から2015年までの間年平均1.3%増加したが、今後20年間の伸びは年平均0.7%増になるとしている。その理由は「電気自動車の普及やエネルギー効率の向上により原油需要を最も牽引するのは自動車やトラック、飛行機向け燃料ではなく、プラスチックや布地などの生産向けとなる」からである。

また、「現時点の技術で採掘可能な世界の原油埋蔵量は約2兆6000億バレルあるのに対し、2035年までの世界の原油需要が約7000億バレルに過ぎない」ことを示し、原油需要は「2040年代半ばにピークを打つ可能性がある」としている。

今後の原油価格を占う上で目を離せないのは、やはり中国の動向である。

英BPは以上の予測の中で、「今後の原油需要の伸びの全てが新興国によるものであり、その半分を中国が占める」としている。しかし、中国のバブル経済のハードランディングはいよいよ秒読みの段階に入ってきている。

1月20日付ブルームバーグは「中国のジャンク債市場でデフォルトの嵐が吹き始めている」と題する記事を報じた。それによれば、2017年に償還を迎えるジャンク債総額は約310億ドルと増加する中、ジャンク債の借換えが円滑に進まなくなっているからである（昨年12月のネットのジャンク債発行額（新規発行額－償還額）が初めて大幅なマイナスになった）。このような事態が発生したことについて中国国際金融公司は「ジャンク債の借換えに支障が生じる事態はバブル経済が弾ける引き金になりかねない」と警戒感を露わにしている。

中国では昨年後半から生産者物価が急上昇している。インフレ抑止の観点から「金融政策を引き締めるべきだ」との声も高まっているが、海外への資金流出に歯止めがかからない状況での金融の引き締めは、市場に予期せぬ逼迫状況を生じさせかねない。

バブル崩壊後の日本で原油需要が減少したことから鑑みれば、中国でも同様の事態になれば原油需要が今後も増加するとは考えづらい。中国のバブル経済は弾けると言われて久しいが、本当に弾けてしまえば「2040年半ばの原油需要のピーク」は大きく前倒しになるのは必至である。

最後にサウジアラビアだが、サルマン国王が3月中旬に1971年のファイサル国王以来46年ぶりに来日する。

日本訪問の狙いは、ずばり「ビジョン2030」実現への協力要請である。

「息子であるムハンマド副皇太子への王位継承を盤石にするために日本の協力が欠かせない」という国王の強力なメッセージであると言っても過言ではない。

昨年夏に副皇太子が来日した際、ソフトバンクグループの孫正義社長と共同で最大1000億ドルの規模の投資ファンドを作ることで合意した。サウジアラビアが日本に接近している背景には、米国でサウジアラビア政府を敵視する「9/11同時多発テロ支援者制裁法」が昨年成立したことなどがあると言われている（サウジアラビア政府は米国への投資を日本経由で行うとの方針を決めたとの観測がある）。

「脱石油」を大胆に進めようとするサウジアラビアだが、その財源を原油売却代金に依存している構造に変わりはない（サウジアラビア政府は1月30日付加価値税の導入を決定した）。原油生産量を減少させているものの原油輸出量は高い水準で維持しており、原油価格のさらなる上昇（1バレル＝60ドル以上）が不可欠である。しかし、その見込みは残念ながら低いと言わざるを得ない。