米国が原油埋蔵量世界一となったことは吉報か？
米国の「内向き化」が地政学的リスクを高める

7月11日の週明けの米WTI原油先物市場は1バレル＝44.76ドルと約2カ月ぶりの安値となった。原油価格はその後も同45ドル前後で推移している。

山火事で落ち込んでいたカナダのオイルサンド（油砂）の生産量が回復するとともに、米国の石油掘削リグ稼働数が過去6週のうち5週で増加となり（351基）、シェールオイルの生産減少のペースが鈍化するとの見方が広がったためだ。

世界経済の減速により「原油需要が供給過剰分を十分に吸収できない」との懸念も高まっている。欧米地域でドライブ需要の最盛期を迎えたにもかかわらず余剰感が強く、英国のEU離脱決定が原油需要の減少につながる可能性が高い（7月9日付日本経済新聞）。

これらに加えて米ドルが対ユーロで上昇し商品市場への投資の妙味を減じていることから、ヘッジファンドや大手投機筋が原油相場に対する強気の姿勢を後退させている。

市場関係者の間では「我々は弱気スタンスにシフトした。WTI原油先物価格は約37ドル、ブレント原油先物価格は約38ドルまで下落する可能性がある」との見方が出始めており（7月12日付ロイター）、2015年の"二の舞"が繰り返されるリスクが高まっている（2015年は、3月の1バレル＝43ドル台から5月に同60ドル台に回復したが、年末には同30ドル台半ばまで下落した）。

市場にとって2016年の悩みはなんといっても需要面である。特に、昨年米国を超え世界最大の原油輸入国となった中国の需要が気がかりだ。

「備蓄能力の限界により原油の輸入量が今後約15%（日量約116万バレル）減少する可能性がある」ことを前回のコラムで紹介したが、中国経済に対する不安がますます高まっている。

国際通貨基金（IMF）によれば、中国企業の債務総額は対GDP比で145%に達しており、過剰債務問題から金融危機が発生する懸念が高まっている。英国のEU離脱決定後、人民元下落に歯止めがかからなくなっており、中国からの資本流出懸念も再燃し始めている。昨年8月中国発の世界同時株安現象が生じたが、今年の夏にこのような事態が再び起きたとしてもなんら不思議ではない。

2005年から2014年までの原油価格の上昇を牽引してきた中国経済が一層揺らぐような事態になれば、原油価格が失速するのは「火を見るより明らか」である。

このように7月の原油市場は不透明感が急速に高まりつつあったが、その矢先の7月6日、ノルウェーの独立系調査会社「Rystad Energy」（以下「リュスタド社」）が世界の原油埋蔵量を明らかにした。その内容は非常に興味深い。

まず世界全体の原油埋蔵量だが、世界の原油需要の約70年分に相当する2兆920億バレルである。埋蔵量の内訳はシェールオイルなどの非在来型原油が約30%、海底油田に存在する原油が約33%、合わせて3分の2に上る。陸上油田などに存在する従来型原油は約37%に過ぎない。

非在来型原油の埋蔵量がクローズアップされたことから、米国の原油埋蔵量が2640億バレルとなり、ロシア（第2位、2560億バレル）やサウジアラビア（第3位、2120億ドル）を抜いて世界第1位となったのだ。

リュスタド社の試算には、現存する油田に加えて最近発見された油田や発見される可能性が高い油田の予測値などが含まれている。リュスタド社は「これまでの予測値よりも現実的かつ有用な原油埋蔵量の予測である」と鼻息が荒い。

これまでの予測値としては英BP社の推計が有名だが、リュスタド社は「これらの数字は産油国政府が報告した数字に依拠し過ぎていて信頼性が低い」と否定的である。例えばベネズエラの原油埋蔵量は3010億バレルとこれまで世界第1位とみなされてきたが、リュスタド社は「ベネズエラはOPECでの発言力を強化するため未発見の油田を含めるなど埋蔵量を誇張している。他のOPEC諸国も同様の傾向にある」と指摘する。

一方、BP統計によれば550億バレルにすぎない米国の原油埋蔵量は、「上振れする可能性がはるかに大きい」という。上振れさせる要素のほとんどはシェールオイルである。シェールオイルの生産は原油価格下落で目下減速気味だが、そのポテンシャルは極めて大きいというわけである。

リュスタド社の試算によれば、第4位にカナダ（1670億バレル）、第6位にブラジル（1200億バレル）、第8位にベネズエラ（950億バレル）、第9位にメキシコ（720億バレル）と、南北アメリカ大陸諸国が軒並み顔を揃えている。

第4位のカナダでは、オイルサンドの生産量が2025年までに42%増加し、日量340万バレルとなる見通しである（6月28日付ロイター）。

第8位のベネズエラは、目下、原油価格下落で苦境に陥っている。7月4日、同国の外務省は「6年にわたって凍結している米国との外交関係を修復する用意がある」と発表した。チャベス政権時代の「悪政」によりベネズエラの原油生産量はピーク時の半分以下に減少しているが、米国の関係正常化を契機に欧米の国際的な石油会社に鉱区を開放すれば、同国の原油生産量はV字回復するだろう。

第9位のメキシコは、昨年12月、国内の油田鉱区を約半世紀ぶりに外資に開放し、日量約250万バレルまでに減少した原油生産の回復を進めている。

リュスタド社は「2018年までに、原油価格は1バレル＝80ドル、2020年までに同105ドル」との予測を立てている。この予測の通りとなれば、南北アメリカ大陸での原油生産は飛躍的に増加し、10年以内に、南北アメリカ大陸で生産される原油だけで当該地域の原油需要が賄えるようになる可能性がある（ただし、その実現は原油価格が再び1バレル＝100ドル台に戻ることが条件である）。

一方、国際エネルギー機関（IEA）は7月に入り、「原油安による需要が高まり、その結果、中東依存度が高まっている」と警告を発した。

世界の原油供給に占めるOPECの比率は、第1次石油危機直後の1975年は36%だったが、その後、北海油田の生産拡大で1985年に19%まで減少した。だが原油価格の下落で直近では35%に高まっている（OPECの6月の生産量は3286万バレルと過去最高となった）。原油価格が再び下落基調になれば、OPECのシェアはますます高まるだろう。

そのためIEAは、「北米のエネルギー供給量が増加しているからといって、中東地域への関与を減らさないでほしい」と米国政府に対し異例の要請を行っている。中東の安定のためには、やはり米国の力が必要だというわけだ。

これに対し米国内では、中東地域の最大の同盟国であるサウジアラビアとの溝が深まっている感が強い。例えばニューヨークタイムズは7月3日、「平和な国々でテロリスト養成のために資金提供を続けているサウジアラビアに対し、その責任を追及すべき時期が来ている」という旨のコラムを掲載した。

筆者は「シェール革命によりエネルギー確保面の制約がなくなるとの認識が広まり、米国内で『モンロー主義』が台頭するのではないか」とかねてから主張してきたが、「アメリカ・ファースト」を訴えるトランプ氏が共和党の大統領候補になる状況を見ていると「米国は本当に『先祖返り』してしまうのではないか」と思えてくる。

たとえ米国の原油埋蔵量が世界一になったとしても、サウジアラビアのような「スイング・プロデュ－サー（供給の調整役）」になれるわけではない（米国の原油輸出は2016年1月の解禁以来、着実に増加しているが、中国と並ぶ原油の大輸入国であることに変わりはない）。原油価格がこのままさらに下落すれば、主要産油国の生産体制へのストレスは高まり、いわゆる「地政学的なリスク」は急上昇するかもしれない。

ところが米国は、ますます内向き化し、南北アメリカ内でのコミットメントを高めるばかりである。中東湾岸諸国の「アラブの春」が発生しても、中国が「内海」化を進めている南シナ海で紛争が勃発したとしても、対岸の火事とみなすようにならないとも限らない。

IMFは7月、「OPECが日量700万バレル生産を縮小させれば、原油価格は2020年までに1バレル＝75ドルに達する」との見通しを明らかにした。だが、市場外の要因で原油生産が減少すれば、原油価格は1バレル＝75ドルどころか100ドル超えまで「一瀉千里」である。

いずれにせよ米国の動向に世界はこれまで以上に振り回されることは間違いないだろう。