米WTI原油先物価格は6カ月ぶりの高値で推移している。
4月22日、米国政府がイラン産原油の禁輸措置に関する適用除外措置を5月1日に撤廃することを決定し、世界の原油供給が逼迫するとの懸念が生じたためである。
市場の予想（段階的な禁止などの緩やかな展開）に反して全面禁輸を行う決定を下した米国政府には、「世界の石油市況は昨年（2018年）11月以降、好転している」との情勢分析がある。
足並みが揃わないイランへの対応
制裁前のイランの原油輸出量は日量250万バレル超だったが、4月には同100万バレル弱に減少している。米ホワイトハウスは「すべてのイラン産を代替できるよう、同盟国とともに即応する」とし、「サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）が世界の原油市場で供給をしっかりと確保していく」と強調した。
OPECは今年1月から協調減産を実施しているが、足元では目標の日量80万バレルを大きく超える水準の減産を行っている。中でもサウジアラビアは目標（日量32万バレル）の2倍以上の減産を行っていることから、短期間でイランの減産分をカバーできる能力を有している。
トランプ大統領からラブコールを受けたサウジアラビアは「原油供給の減少分を穴埋めする用意がある」との意向を表明したものの、「増産する前に、適用除外措置の終了が市場に与える影響を評価する方針だ」としている。
昨年11月に米国がイランに対する石油に関する制裁を開始した際に、サウジアラビアは米国の意向に従い、イランの減産分の穴埋めに動いた。だが、米国が制裁の一部免除を実施したことで、昨年末にかけて原油価格が急落した経緯がある。
今回もイラン産原油の輸入継続を希望している中国やインド、トルコなどが米国の制裁を回避する形でイラン産原油の調達を続ける可能性がある。
シェールオイルはさらに生産量拡大か
昨年11月以降生産を拡大させた米国のシェールオイルの動向もサウジアラビアにとっては気になるところである。
直近の米国の原油生産量は日量1220万バレルと過去最高水準で推移している。
原油価格が上昇を続けているにもかかわらず、多くのシェール企業は投資家から生産量の増加ではなく利益拡大に注力するよう圧力を受けていることから、このところ生産の伸びは鈍化している。だが5月の米国の主要シェールオイル産地の生産量は前月比8万バレル増の日量846万バレルとなり、増産のペースが再び加速する兆しが出ている。
シェールオイルの増産の足かせとなっていた輸送手段の整備も進んでいる。
年末までに油田と石油積み出し港を結ぶ新たなパイプラインが3本開設される予定であり、これによりシェールオイルの生産量が急増するとの見方がある。
下り坂に入った中国の乗用車販売
原油需要の見通しも不透明感が高まっている。
国際エネルギー機関（IEA）は4月11日「OPECからの供給減少で世界の石油市場が引き締まりつつある」との認識を示す一方で「景気懸念から需要見通しを引き下げる可能性がある」ことを示唆した。
米国では季節的にガソリン消費は上向いているものの、原油消費量はあまり増加せず、原油在庫の取り崩し圧力は強まっていない。
中国でも3月の乗用車販売は10カ月連続の前年割れとなり、世界最大の自動車市場に持ち直しの兆しが見られない。
中国の3月の原油輸入量も日量926万バレルと前月に比べて100万バレル近く減少し、石油製品の輸出量が過去最大を更新するなど国内需要の減退の兆しが強まっている。
ロシアが原油価格の上昇を望まない理由
OPEC第2位の原油生産国であるイラクの石油省が「増産または減産に関するいかなる決定も共同で下されるべき」と述べたように、OPECが仮に増産するとしても6月25日のOPEC総会以降になる可能性が高いだろう。
一方、2017年1月以来、サウジアラビアと「石油同盟」を形成しているロシアはどのように対応するだろうか。
ロシアの4月中旬時点の原油生産量は日量1124万バレルで、減産目標の同1119万バレルに達していない（4月19日付OILPRICE）。ロシア政府は繰り返し冬季の悪天候のせいだと弁明しているが、理由はそれだけではないだろう。
ロシア石油大手ガスプロムネフチ幹部は4月16日、「OPECプラスの協調減産は今年上半期に終了する」との見通しを示したが、1バレル＝50ドルで採算が合うロシアの石油会社の間で増産への要望が高まっている。
筆者が注目するのは4月13日のシルアノフ財務相の発言（「ロシアとOPECはシェア争いで米国に対抗するため原油増産を決定する可能性がある」）である。
確かにシェールオイルの世界市場におけるプレゼンス拡大は著しいものがある。2018年の米国の原油輸出量は日量200万バレルとなり、前年（109万バレル）に比べ倍増となった（4月16日付OILPRICE）。今年に入っても1月は256万バレル、2月は299万バレルと順調に伸びている。輸出先別（2019年1月）ではカナダ向けが53万バレル、韓国49万バレル、台湾32万バレル、英国28万バレルとなっている。IEAは今年3月、「5年後には日量400万バレルに達する」との予測を示している。
だが、なぜノヴァク・エネルギー相ではなくシルアノフ財務相の発言だったのか。
プーチン大統領は4月9日、「OPECと協力を続ける用意がある」としたものの、「原油価格は現在ロシアが望む水準にあり、制御不能な上昇は支持しない」と述べていた。
財政均衡原油価格が1バレル＝80ドル（北海ブレント価格）であるサウジアラビアに対して、ロシアの均衡価格は55ドルであるが、産油国であるロシアはなぜ原油価格のさらなる上昇を望まないのだろうか。
その理由はプーチン政権がインフレを恐れているからである。
昨年前半までロシアのインフレ率は低水準（2%台）だったが、その後加速し、12月には4.2%とロシア中央銀行の目標（4%）を突破した。今年1月から付加価値税を引き上げた（18%から20%へ）ことに伴い、インフレがさらに加速するとみられている（中央銀行の予測は5.0～5.5%）。2018年10月に実施された世論調査では、「インフレ加速」を今年最大の懸案事項に掲げた回答者は全体の72%を占めている。
プーチン大統領の支持率は2018年前半まで80%台と好調だったが、同年6月に発表された年金改革、つまり年金支給年齢の引き上げに対する国民の不満が収まらず、その後は支持率低迷が続いている。平均寿命が比較的短いとは言え、ロシアでも高齢化が進んでおり、年金改革は不可避だったが、国民への明確な説明がないまま改革を決定したことで、プーチン政権は大きな打撃を受けている。
人気挽回を図ろうとするプーチン大統領は、インフレ率を上回る年金支給額の伸びを国民に約束するとともに、「国民への質の高い住宅の提供」も重要な目標としている。低率の住宅ローンを維持するためにはインフレの抑制が不可欠である。
国内のガソリン価格の低位安定も欠かせない。国際的に原油価格が4年ぶりの高値となった2018年11月、ロシア政府は、国内石油会社に対し石油卸価格の上昇を凍結するよう指導し、ガソリン価格を低位に保つためにロシア国民福祉基金（ロシア連邦の政府系ファンド）から石油会社に対し今年1年間に33億ドルを支払うことも決定している。
このように安定した政権運営のためにはインフレの抑制が最重要課題なのである。
サウジアラビアからの再三の要請にもかかわらず減産を渋ってきたロシアは、米国の今般の決定を好機として一気に増産に転じるのではないだろうか。
前述のシリアノフ氏は「減産を停止すれば原油価格は最長1年にわたり1バレル40ドル以下に下落する可能性がある」と述べているが、同氏にとっての関心事項はあくまでインフレ抑制と燃料費補助の削減である。
ロシア政府は原油価格が1バレル＝40ドルに下落した場合の備えを講じているとされているが、梯子段を外されるサウジアラビアにとっては悪夢以外の何物でもない。
自らの首を絞めるサウジの周辺諸国介入
最後にサウジアラビア情勢について述べてみたい。
スリランカで大規模テロが発生した4月21日、サウジアラビアの首都リヤド近郊でも治安部隊がイスラム過激派4名を射殺する事件が発生するなど治安の悪化が懸念されている。だが、ムハンマド皇太子の関心はもっぱら周辺諸国への介入のようである。
リビアでは、ハフタル司令官率いる「リビア国民軍」（LNA）が武力で国内を統一しようと4月4日に首都トリポリへ進軍を開始したことから、国連が承認した暫定政府軍との間で戦闘が勃発し、多数の死者が出ている。ハフタル氏がリビアの石油資源の支配を完成させていることから、今のところ石油関連施設の被害は伝えられていない。
ハフタル氏をイスラム過激派に対する防波堤とみなしているエジプトやUAEなどがLNAを支持していることは知られているが、4月15日付ウォール・ストリート・ジャーナルは「ハフタル氏はサウジアラビア訪問後にトリポリ攻撃を決定した」と報じた。4月16日付ワシントン・ポストも「サウジアラビア皇太子が新しい内戦に火を付けた」と報じたが、ムハンマド皇太子はハフタル氏に対して戦闘員を雇うために必要な数百万ドルの資金を提供したとされている。
ムハンマド皇太子と良好な関係にあるとされているトランプ大統領もハフタル氏と電話会談を行うとともに、イエメン内戦に介入するサウジアラビアへの軍事支援の停止を求める米議会の決議に拒否権を発動した。
ムハンマド皇太子はこれまでレバノンやカタールに介入しようとして手痛い失敗を繰り返しているが、中でも深刻なのはイエメンである。シーア派反政府組織フーシの反撃に遭い、サウジアラビア自体の安全保障にまで悪影響が及びつつある。
サウジアラビアを巡る情勢はいつになったら安定するのだろうか。
2019年4月26日 JBpressに掲載
