別紙３ 
新RIETI PC-LANシステム調達支援業務に関する役務請負契約書（案）について

１．契約書について
当役務請負契約書(案)に合意することが、請負先選定の要件となる。

２．予算について
　　予算上限を1,400万円（消費税及び地方消費税を含む。）とし、申請内容により決定する。

（案）役　務　請　負　契　約　書

注文者　独立行政法人　経済産業研究所　理事長　及川　耕造　　と
請負人　ＸＸＸＸ　○○○○　△△△△　□□□□□　とは、
下記事項に関し別記契約心得により役務請負契約を締結する。

記

契約金額　\　x,xxx,xxx- （うち消費税額及び地方消費税額　\　xxx,xxx ）
　
１．品名      新RIETI PC-LANシステム調達支援業務
２．仕様　　　公募要領、役務請負業務内容、提案書の通り
３．完了期限　　　平成18年　5月31日
４．納品場所　　  注文者の指定場所
５．契約保証金　　　全額免除

上記契約の証として本書２通を作成し、双方記名押印の上各１通を保有する。

平成　　年　　月　　日

注文者　　　　　　　　　 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
独立行政法人　経済産業研究所
　　    理事長      及　川　耕　造

請負人                   ■■■■■■■■■■■■■■■■■■
ＸＸＸＸ　○○○○
△△△△　　□□□□□

独立行政法人　経済産業研究所役務請負契約心得

（適　用）
第１条	本契約条項は役務請負契約に適用する。
（権利義務の譲渡等）
第２条	請負人は、本契約によって生じる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
（一括委任又は一括下請負の禁止等）
第３条	請負人は、役務の全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。ただし、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（特許権等の使用）
第４条	請負人は、特許権その他第三者の権利の対象になっているものを使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
（監督）
第５条	請負人は、発注者が定める監督職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならない。
（役務行為完了の通知）
第６条	請負人は、役務全部の行為を終ったときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
（役務行為完了の検査の時期）
第７条	発注者は、前条の通知を受けた日から１０日以内にその役務行為の成果について検査をし、合格した上で引渡し又は給付を受けるものとする。
（天災その他不可抗力による損害）
第８条	前条の引渡し又は給付前に、天災その他不可抗力により損害を生じたときは、請負人の負担とする。
（かし担保責任）
第９条	発注者は、役務行為が終わったあとでもかしがあることを発見したときは、請負
人に対して相当の期間を定めて、そのかしの補修をさせることができる。
２　前項によってかしの補修をさせることができる期間は、役務行為の完了後に引渡し
又は給付を受けた日から１ヵ年とする。
３　請負人が第１項の期日までにかしの補修をしないときは、発注者は、請負人の負担において第三者にかしの補修をさせることができる。
（機密の保持）
第１０条	請負人は、本契約の締結及び履行にあたり知り得た発注者に関する一切の知識を、第三者に漏洩してはならない。これに伴い、請負人は、本項の機密保持義務を徹底させるものとする。
　２　請負人は、本契約終了後といえども前項の義務を負う。
（個人情報の取扱）
第１１条	請負人は、発注者から預託を受けた個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。以下同じ。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱う義務を負うものとする。
２　請負人は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
(1)	　発注者から預託を受けた個人情報を第三者（第３条ただし書きに基づき承諾を得た者を含む。）に預託若しくは提供し、又はその内容を知らせること。
(2)	　発注者から預託を受けた個人情報について、この契約の目的の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
３　請負人は、発注者から預託を受けた個人情報の漏洩、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
４　発注者は、必要があると認めるときは、所属の職員に、請負人の事務所、事業場等において、発注者が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、請負人に対し必要な指示をさせることができる。
５　請負人は、発注者から預託を受けた個人情報を、本契約終了後、又は解除後速やかに発注者に返還するものとする。ただし、発注者が別に指示したときは、その指示によるものとする。
６　請負人は、発注者から預託を受けた個人情報について漏洩、滅失、き損、その他本条に係る違反等が発生したときは、発注者に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。
７　第１項及び第２項の規定については、本契約終了後、又は解除した後であっても、なおその効力を有するものとする。
（対価の支払）
第１２条	発注者は、役務行為の完了後請負人から適法な支払請求書を受理した日から３０日（以下「約定期間」という。）以内に対価を支払わなければならない。
（遅延利息）
第１３条	発注者が前条の約定期間内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、３．６％を乗じて計算した金額を支払うものとする。
（違約金）
第１４条	請負人が天災その他不可抗力の原因によらないで、履行期限までに役務行為を完了できないときは、発注者は、違約金として延引日数１日につき契約金額の１００分の１に相当する額を徴収することができる。
（契約の解除）
第１５条	発注者は、請負人が次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
　（１）　請負人が天災その他不可抗力の原因によらないで、履行期限までに役務行為を完了しないか、又は履行期限までに役務行為を完了する見込みがないと発注者が認めたとき。
　（２）　請負人が正当な事由により解約を申し出たとき。
　（３）　本契約の履行に関し、請負人又はその使用人等に不正の行為があったとき。
　（４）　前各号に定めるもののほか、請負人が本契約条項に違反したとき。
（損害賠償）
第１６条	発注者は、かしの補修、違約金の徴収、契約の解除をしてもなお損害賠償の請求をすることができる。ただし、損害賠償を請求することができる期間は、履行期限から１ヵ年とする。
（紛争の解決方法）
第１７条	本契約条項について疑義があるとき又は本契約条項に定めていない事項については、双方協議の上決定するものとする。